災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 事業概要
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助します。
【お知らせ】
〇予算に対する事前申込額の割合は、クール・ネット東京HPをご確認ください。 〇公社にて、不正申請に対する措置を行いました。 詳細はクール・ネット東京HPをご確認ください。 |
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●手続きの流れ
①事前申込
契約締結前に、“事前申込”をしてください。（※特例措置あり）
※令和7年4月1日～6月30日の間に、事前申込前に「契約を締結した場合」又は「契約及び工事をしている場合」も以下の条件を満たすことで補助対象となります。
・令和6年度に事前申込をしていない、もしくは事前申込の廃止をしていること
・令和8年3月31日までに事前申込を行うこと
・助成要件を満たすこと（要綱：5/19公開）
②工事着手～交付申請兼実績報告
事前申込受付通知を受け取った後、工事着手可能です。
工事完了後、速やかに交付申請兼実績報告を提出してください。（期限があるので注意してください。）
③報告～入金
報告書類をクール・ネット東京が審査して助成金額が確定させた後、確定額を申請者へ通知します。
通知後、指定された口座へ助成金が入金されます。
●電子申請のメリット
・受付、審査状況をWeb上で確認できます。
・令和6年度からは、交付決定通知書の電子通知も選択でき、よりスムーズな手続きが可能となります。
紙申請の場合、手続きに時間を要する可能性がありますので、電子申請を推奨します。
※ 詳しくは、こちらをご確認ください。
国や区市町村の補助事業との併給可否
国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。主な支援制度は以下のとおりです。
| 国 | 〇住宅省エネ2025キャンペーン 〇既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
| 区市町村 | 〇地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト |
※本助成金以外に都・クール・ネット東京が実施する他の同種の助成金に交付を重複して受給できません。
例えば、「東京ゼロエミポイント（給湯器の買替えのみ）」や「太陽光発電設備」「蓄電池」「V2H」「太陽熱・地中 熱利用システム」等に対する助成事業との併給はできません。
申請受付窓口
各事業ホームページは、クール・ネット東京HPをご確認ください。
| 補助項目 | 電話番号 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（パワーコンディショナ更新を含む） | 03-6633-3821 |
| 断熱改修（高断熱窓・ドア・浴槽、断熱材） | 03-6633-3822 |
| 戸建住宅向けV2H | 03-6633-3823 |
| 蓄電池 | 03-6633-3824 |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 | 03-6633-3826 |
| 太陽熱・地中熱利用システム（一部機器更新を含む） | 03-5990-5086 |
| 分譲マンション向けエコジョーズ・エコフィール | 03-5990-5086 |
機器設置における留意事項
機器設置にあたっては、以下のガイドライン等に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
また、既存住宅に太陽光発電設備を設置する場合、新耐震基準等による建物の強度や、屋根の塗装や葺き替えなどメンテナンスの時期等、施主に丁寧な説明を行っていただくようお願いいたします。
＜ガイドライン等＞
〇太陽光発電設備
太陽電池設備に関する技術基準（経済産業省）
太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）
戸建住宅の太陽光発電システム設置に関するQ&A
〇ヒートポンプ給湯器
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人日本冷凍空調工業会）
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
日常生活の騒音・振動の規制
リーフレット
| ■助成金のご案内 | ■断熱改修のススメ | ■マンション向け支援策 |
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補助項目（赤字部分がR7年度拡充等）
※１ 高断熱窓・高断熱ドアの見直しについては、コチラを参照ください。
※２ 断熱材の設置部位に施工する遮熱塗装は、助成対象経費に含めることができます。
※３ 再エネ電力メニューについては、コチラを参照ください。
※４ 東京都家庭用アグリゲーターと連携して行うデマンドレスポンス（DR）の実証
※５ エコキュートの性能要件については、コチラを参照ください。
※６ 既存の太陽光発電設備を取り替える場合も対象
※７ 防水工事は、既存集合住宅又は既存戸建住宅の場合のみ対象
※８ 架台設置は、集合住宅又は既存戸建住宅の場合のみ対象
※９ 住棟の3/4以上の住戸でエコジョーズ等に改修されていること
事前申込受付期間
令和4年度から令和9年度まで
予算額
702億円（令和7年度予算）
〇予算に対する事前申込額の割合は、クール・ネット東京HPをご確認ください。
参考
○ 東京都のその他支援制度
| 事業 | 概要 | 問合せ窓口 |
|---|---|---|
| 【診断・設計】 | ||
| 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 | 既存住宅の省エネ診断や、省エネ基準やZEH水準へ適合させるための省エネ設計等に対する助成を実施しています。 | 東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当 メール S1090501（at）xection.metro.tokyo.jp ※送信の際は、（at）を＠に変換してください。 電話 03‐5320-5459 |
| 【アドバイザー派遣】 | ||
| マンション向け省エネ・再エネアドバイザー派遣 | 建築及び電気のアドバイザー2名がマンションを訪問してヒアリングや現地調査を行うとともに、省エネ化・再エネ化の実施に向けた提案書を作成します。 | 一般社団法人 東京都マンション管理士会 電話 03-5829-9130 |
| 戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣 | 建築士の資格を有する戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザーが現地に伺い、建物の状況を確認した上で、省エネ化・再エネ化を検討するに当たって必要となる情報（改修の手法、各種補助制度等）を提供します。 | 東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当 メール S1090501（at）xection.metro.tokyo.jp ※送信の際は、（at）を＠に変換してください。 電話 03‐5320-5459 |
○ 省エネ改修に関する特例措置
一定の要件を満たす省エネ改修については、所得税又は固定資産税が一定額控除・減額されます。
概要については、以下のページをご覧ください。
・国土交通省 住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
・東京都主税局 省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額
○ 設備導入に向けた関連情報
東京ソーラー屋根台帳：
お住まいの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかの目安が一目で分かるマップです。
東京地中熱ポテンシャルマップ：
都内における地中熱の採熱可能量（ポテンシャル）の目安が一目でわかるマップです。