業務用空調機器の低ＧＷＰ冷媒転換技術（レトロフィット）導入推進事業
低ＧＷＰ冷媒転換技術の導入に取り組む事業者を公募します！
東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、低GWP冷媒転換技術の導入を推進しています。
このたび、低GWP冷媒転換技術の普及に向けて、都と共同で取り組む事業者の公募を開始しますので、お知らせします。
１ 事業の概要
既存の業務用空調機器に使用されているフロン冷媒をよりGWP（※）値が低いものに転換する技術（レトロフィット）の導入等に取り組む先進的事業者をサポートしつつ、事例を収集し、低GWP化技術の効果等を広く周知していきます。
本事業で得られた知見等は、先行事例として、今後の低GWP冷媒転換技術の導入促進に向けて、都のホームページやセミナー等で発信してまいります。
※GWP：地球温暖化係数（CO2を１とした場合の温室効果の強さを示す値）
【事業スキーム】
本事業の実施に当たっては、都と共同で実施する事業者（実施事業者）との間で、実施期間、実施内容、方法、役割分担、費用負担等についての協定を締結します。
【対象機器】
本事業の対象機器は次の全ての条件を満たすものとなります。
① 既に都内に設置されているものであること。
② 空調用途の「低圧冷媒ターボ冷凍機」であること。
③ 低GWP冷媒転換技術は、対象機器の製造事業者が推奨する技術であること。
④ 低GWP冷媒転換技術導入後の冷媒の低GWP値は、導入前より低くなること。
⑤ 低GWP冷媒転換技術導入後は、分解整備（機器を分解し、内部状況を確認すること。）を同時に実施することなどによって、導入前と同等以上の省エネルギー性能を持つことが見込まれること。
⑥ 低GWP冷媒転換技術の導入は令和８年度中に完了し、令和９年３月12日までに支払を完了していること。
⑦ 低GWP冷媒転換技術の導入に当たっては、高圧ガス保安法等の各種法令を遵守すること。
【都の負担額】
本事業は、低GWP冷媒転換技術の普及に向けた先行事例の創出を目的としており、
その取組を後押しするため、都は採択された実施事業者に対して、低GWP冷媒転換技術の導入に係る経費の一部を負担します。
原則として、分解整備に係る費用の額とレトロフィットに係る費用の額の合計額の２分の１に相当する額（上限額：20,000千円）とレトロフィットに係る費用の額のいずれか低い額を上限として負担金を交付します（実施事業者の採択は２件程度の予定）。
【役割分担の概要】
| 東京都 | 実施事業者様 |
|---|---|
● 低GWP冷媒転換技術の導入に係る経費の一部負担
● 本事業の実施に係る総合的な調整
● 本事業の実施内容のホームページへの掲載等による広報
● その他本事業の実施のために必要な業務
|
● 低GWP冷媒転換技術の導入等 ● 低GWP冷媒転換技術導入後の空調機器の設備運転等 ● 低GWP冷媒転換技術導入に係るデータ提出 ● 広報資料・報告書の作成 ● 定例会議の運営 ● 委託先の事業者との連絡調整及び本事業に関する諸手続き ● その他本事業の実施のために必要な業務 |
２ 公募期間
令和８年５月29日（金曜日）から同年６月30日（火曜日）まで
結果通知：令和８年７月下旬（予定）
３ 本事業の実施期間
協定締結の日から令和11年３月31日（土曜日）まで
４ 公募要項等
公募要項
申請様式
申請書提出先
申請書一式を下記の宛先までメール又は郵送してください。
【電子メール送付先】
※件名に「「業務用空調機器の低ＧＷＰ冷媒転換技術導入推進事業公募要項」に関する提案書」と記載してください。
【郵送先】
東京都環境局 環境改善部 環境保安課 フロン対策担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1 都庁第二本庁舎20階北側
TEL：03-5388-3471（直通）
５ 本事業に関する問合せ先
東京都環境局環境改善部環境保安課フロン対策担当
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2−8−1 都庁第二本庁舎20階北側
TEL：03-5388-3471
MAIL：furon@section.metro.tokyo.jp