散乱ごみ対策　よくあるご質問

＜現状と都の取組＞

都内の散乱ごみを巡る現状を教えてください。

コロナ禍を契機とする行動様式の変化や、地域ルールに通じていない観光客の増加等とも相まって、近年、公共空地や路上でのごみの散乱が一部地域で社会問題化しています。
具体的には、新宿・渋谷といった繫華街を抱える地域では散乱ごみ量の増加傾向が見られるほか、西多摩地域ではバーベキューごみの放置に悩まされているなど、都内の一部の繁華街や観光地では、散乱ごみにより生活環境、美観に影響を及ぼす事例が発生しています。
こうした状況を踏まえ、東京都は、清潔で魅力ある都市環境の維持を図るため、区市町村や事業者、団体等の多様な主体との連携のもと、東京の環境美化を向上する「ＴＯＫＹＯクリーンアップアクション」を推進するとともに、令和８年８月には東京都廃棄物審議会に「散乱ごみ対策の強化」を諮問し、審議を開始しています。

　「ＴＯＫＹＯクリーンアップアクション」とはどのような取組なのでしょうか。

「ＴＯＫＹＯクリーンアップアクション」は、清潔で魅力ある都市環境の維持を図るため、区市町村や事業者、団体等の多様な主体との連携のもと、東京の環境美化を向上するプロジェクトです。
具体的には、「ＫＥＥＰ　ＴＯＫＹＯ　ＣＬＥＡＮ（東京をきれいに）」をキャッチフレーズに、
・交通結節点(ターミナル・駅ビル等)や公共施設のリサイクルステーション整備支援
・地域関係者と連携した街の清掃美化やポイ捨ての予防・監視など、地域美化対策の強化
・混雑緩和やごみ対策等、地域の生活と調和した観光のサポート
・「ごみは持ち帰る」の理解促進を基本としたごみの持ち帰りマナー等の発信とムーブメント醸成
など、様々な取組を展開しています。

東京都が実施する支援策の概要を教えてください。

「ＴＯＫＹＯクリーンアップアクション」の取組の一環として、東京都は区市町村や事業者等に対する以下の補助事業を実施しています。
・交通結節点・公共施設へのリサイクルステーションの整備事業
主要駅等の交通結節点や公共施設におけるリサイクルステーションの整備費・運用費を補助します。
・地域と連携した街の清掃美化推進事業
地域関係者と連携した街の清掃活動やポイ捨て対策に係る予防・監視の取組、リサイクルステーションの設置支援、街の清掃・美化の推進に資する事業を行う都内区市町村を支援します。
・地域の生活と調和した観光推進事業
区市町村等が行う混雑緩和やマナー啓発、ごみのポイ捨て対策など、地域の生活と観光の調和を図るハード・ソフト両面からの取組を支援します。
各事業の概要は以下をご参照ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/-409

散乱ごみ対策にはマナー啓発やごみのポイ捨て防止に関する指導等とあわせ、ごみ箱設置を広げていくことが重要であり、東京都が主導してごみ箱の設置を促していくべきではないでしょうか。

散乱ごみ対策にはごみの持ち帰りマナーの発信や地域美化対策の強化とあわせ、リサイクルステーション（ごみ箱）の整備促進が重要です。
このため東京都は、「交通結節点・公共施設へのリサイクルステーションの整備事業」を通じ、スマートごみ箱をはじめとする高機能型ごみ箱の設置促進を進めており、日常的に旅行者・都民の利用がある、交通結節点（駅・空港・停留所等※駅ビル等付帯商業施設を含む）や公共施設（観光案内所、文化施設、道路・大型公園等）におけるリサイクルステーションの導入費・運用費の補助を実施しています。
既に千代田区（秋葉原中央通り）や渋谷区（渋谷駅周辺）が都の補助金を活用して今年度中の整備を目指しているほか、港区・奥多摩町も都の補助金を活用したスマートごみ箱の実証設置を実施・検討するなど、都内へのごみ箱設置の動きが加速しています。
今後も幅広い区市町村・事業者の皆様に事業をご活用いただけるよう、事業のＰＲに努めていきます。

東京をきれいにする取組には東京都だけでなく、幅広い主体の理解と協力が不可欠です。東京都は取組をどのように進めているのでしょうか。

東京都は、公共部門・事業者・団体等の皆様との連携のもと、様々なクリーンアップアクションを展開するため、「ＴＯＫＹＯクリーンアップ推進協議会」を設置し、令和８年７月30日にキックオフ会議を開催しました。
この会議には区市町村や交通・飲料・宿泊業界の企業・団体、地域美化を担うＮＰＯなどの多様な主体が「連携パートナー」として一同に会し、連携広報の進め方や各主体からの取組事例発表、意見交換等を実施し、今後東京の美化対策を一丸となって実施していくことを確認しました。
今後もこうした枠組みを活用し、散乱ごみ対策の更なる強化を図っていきます。
ＴＯＫＹＯクリーンアップ推進協議会は以下をご参照ください。　　
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/cleanup-action

＜条例化を含めた実効性のある取組の検討＞

都が条例によるごみのポイ捨て禁止を検討していると報道されていますが、事実ですか。

都は、清潔で魅力ある都市環境の維持を図るため、区市町村や事業者、団体等の多様な主体との連携のもと、東京の環境美化を向上する「ＴＯＫＹＯクリーンアップアクション」を推進しています。
さらに、令和８年８月には、東京都廃棄物審議会に「散乱ごみ対策の強化」を諮問し、散乱ごみの発生を抑制するとともに、適切な処理と資源化を促進するため、条例化を含めた実効性ある取組の検討を開始しています。
東京都廃棄物審議会については以下をご参照ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/resource/tokyo

都の条例はどのような内容になるのでしょうか

東京都廃棄物審議会に「散乱ごみ対策の強化」を諮問し、条例化を含めた実効性ある取組の検討を開始したところであり、具体的な取組の内容は審議会での議論等を踏まえて今後決定していきます。

今でもポイ捨ては禁止されているのではないですか。なぜ都で条例化を含めた対策の検討が必要なのですか。

散乱ごみ対策については、区市町村において条例等に基づく取組が行われていますが、区市町村によって散乱ごみに関するルールが異なるほか、各行政区域内における来訪者への対策には一定の限界があるなどの課題があります。
そのため、都が共通のメッセージ及びルールを示すことや、来訪者が集中する地域や場所における取組を支援することで、効果的な対策や区市町村の負担軽減に繋がるものと考えています。

条例化を含めた対策の検討スケジュールを教えてください。また、都民の意見を聞く機会はあるのですか。

散乱ごみ対策の検討については、令和８年度の下半期に廃棄物審議会の検討部会で集中的に審議し、令和９年度の春頃に中間まとめ、夏頃に答申を予定しています。具体的な取組の内容については、審議会での議論や、都民、区市町村、事業者等の幅広い意見を踏まえて検討を進めていきます。

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