一般廃棄物　よくあるご質問

＜ごみ減量化に関すること＞

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家庭ごみ有料化について都内の実施状況はどのようになっていますか
また、ごみ減量の実績はどのように推移していますか

• ごみ減量に効果的な家庭ごみ有料化については、多摩地域のほとんどの市町村では導入済みである一方で、東京２３区では未実施となっています。
• 多摩地域では、家庭ごみ有料化を始めとした様々なごみ減量化に向けた取組により、ごみ排出量の大幅削減を実現し、１人当たりのごみ排出量やリサイクル率は、全国トップレベルを持続しています。

 

 

 
 

多摩地域において家庭ごみ有料化の導入が進んだ経緯について教えてください

• 平成10年代前半、多摩地域では、新たな最終処分場を確保することが極めて困難であるという危機感があり、当時のごみ処理体制（焼却処理後の灰及び不燃ごみ埋め立て）を継続していくと、約97％のごみを埋立処分している二ツ塚処分場が、平成24年度には満杯になると予想されていました。
• こうした状況を踏まえ、東京都市長会では、一層の排出抑制、減量、リサイクルを推進するため、平成13年に全市での家庭ごみ収集の有料化を目標として掲げ、順次取組を拡大しています。その結果、令和４年までに多摩地域30市町村のうち、29の市町が有料化を実現しています。

　 

• なお、平成18年7月より、25市1町で構成される「東京たま広域資源循環組合」において、焼却灰をセメント化するエコセメント化事業を開始しています。
• 平成30年度以降は、様々な手法でごみの減量化やリサイクルの推進、全量エコセメント化等により、『埋立ゼロ』となっています。
  　※エコセメントとは、ごみを燃やした後の「灰」を主原料にして作られた、
  　　地球に優しいリサイクルセメントで、100％再資源化され、道路の側溝や
  　　コンクリートブロックなど、身近な街づくりに広く使われています。

２３区における家庭ごみ有料化の導入に関する検討状況について教えてください

• 東京２３区は、令和２年度に、特別区におけるごみ減量に向けた取組の推進と今後の清掃事業のあり方について、調査研究を実施しています。具体的には、重点項目として、食品ロス対策や容器包装プラスチックの資源化のほか、有料化・戸別収集等の取組について、現状や課題、効果等を整理し、今後、特別区全体で協力し、有料化を含むごみ減量施策を検討しながら、資源循環の取組を進めていくべきとしています。
  （参考）特別区長会調査研究機構　特別区におけるごみ減量に向けた取組の推進と今後の清掃事業の在り方（令和３年３月）
• 令和７年度には、東京二十三区清掃一部事務組合による清掃工場の整備計画策定にあたり、特別区長会において、将来のごみ量推計や、有料化を含む更なるごみ減量施策、適切な焼却能力等の検討課題について議論が行われました。令和８年３月に整備計画の原案が公表され、当該検討の内容が以下のホームページに掲載されています。
  （参考）特別区長会　特別区における「清掃事業の課題」に関する検討経緯等の資料（令和８年３月）
• 令和７年度時点で、１８の区では、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画において、発生抑制を効果的に推進する方策として、家庭ごみの有料化を検討課題として掲げています。

家庭ごみ有料化の導入については都が決めるのでしょうか

• 廃棄物処理法において、市町村はその区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の推進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めることとされています。そのため、家庭の有料化等を含む一般廃棄物の減量等に関する方策のあり方については、各区市町村が判断し、必要な措置を講ずることが求められています。
• 都道府県は、市町村に対し、上記の責務が十分に果たされるように、必要な技術的援助を与えることに努めるとされています。都は、２３区で唯一の最終処分場を管理しており、埋立スペースには限りがあることから、可能な限り埋立量を少なく抑える必要があります。
• そのため、都は区市町村の更なるごみ減量に向けた取組を促進しており、従前から「資源循環・廃棄物処理計画」において家庭ごみ有料化の有用性を提示しています。また、「今後の資源循環施策に関する区市町村と都との共同検討会」等を通じて、家庭ごみの有料化を検討事項の一つとして継続的に議論しています。都は引き続き、ごみの減量化に有用な方策について、各区と連携しながら検討していきます。

家庭ごみ有料化が導入された場合、東京都の収入は増えるのですか

• 家庭ごみ有料化は歳入を増やすためではなく、住民のゴミ減量への意識改革をはじめ、経済的インセンティブによるごみ減量とリサイクルの推進や、排出量に応じた負担の公平化を図る目的で行われるものです。
• 都内におけるごみの収集・運搬は各区市町村が実施しており、有料化された場合の指定ごみ袋の販売も区市町村によって行われるため、ごみ袋の購入費は各区市町村の収入となります。
• したがって、家庭ごみ有料化を導入しても、都の収入とはなりません。
  （参考）多摩地域のごみ処理手数料（ごみ袋料金）
  　　　　可燃ごみの場合、概ね１ℓ当たり1.5円～2.0円程度で設定されています。
  　　　　（40ℓの袋の場合、１枚当たり60円～80円程度）

家庭ごみ有料化を導入すれば、ごみは減るのでしょうか

• 多摩地域では２９市町で家庭ごみ有料化を実施済であり、家庭ごみ有料化開始から１０年後の減量効果は２割以上の削減を達成しています。

 

家庭ごみ有料化を導入しないと国の交付金が減らされるという報道を目にしましたが、どういうことなのでしょうか

• 国は、区市町村等が行う清掃工場等の整備の支援策として、一定の要件の下に「循環型社会形成推進交付金」を交付しています。
• 家庭ごみ有料化については、「検討をおこなうこと」が交付要件とされています。
• 加えて、環境省通知では、令和10年度以降に着工整備する清掃工場等について、満額の交付金を受けるには、以下の要件を満たす必要があるとされています。
  ○原則、1人1日当たりのごみ焼却量の上限値を580ｇ又は令和2年度比16％減とする。
  ○ただし、可燃ごみ有料化を実施済又は施設の稼働までに有料化する場合は、上限値を適用しない。
  （参考）令和10年度以降に新たに着工する一般廃棄物焼却施設の整備に係る規模の算定基礎となる計画1人1日平均排出量について（通知）　

３Ｒのうち、使えるものは繰り返し使う（リユース）のためにはどのような取組が有効ですか

• まだ使えるものを繰り返し使用する「リユース」は、製品の価値を維持しながら廃棄物を減らす取組です。都の計画においても、リユースやリペアビジネスの活用など、製品を廃棄せずに価値を維持する取組の重要性が示されています。
• 具体的には、次のような取組が有効です。
  ○製品をできるだけ長く使うこと
  　（例）修理やメンテナンスを行いながら使用する
  ○不要になったものを他者に譲る・売却すること
  　（例）フリーマーケット、リユースショップ、地域内での再利用
  ○再使用可能な容器・製品を利用すること
  　（例）マイボトル、詰め替え容器の活用

３Ｒのうち、資源として再生利用する（リサイクル）のためにはどのような取組が有効ですか

• ごみを資源として再び活用する「リサイクル」は、限りある資源を有効に利用するための重要な取組です。都の計画では、再生利用率の向上が目標として掲げられており、分別・回収・再利用の各段階を通じて資源循環を強化することが求められています。
• 具体的には、次のような取組が有効です。
  ○分別ルールを守り、適切に排出すること
  ○行政回収・集団回収等の資源回収制度を活用すること
  ○再生材を使用した製品を選択すること

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