ゼロエミッション都庁行動計画の策定

更新日: 2022年3月30日

2050年CO2排出実質ゼロに向けては、2030年までの今後の10年間の行動が極めて重要です。2021年1月、都は、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減（2000年比）すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることを表明しました。

一事業者として多大なエネルギー・資源を消費する都自身が、「隗より始めよ」の意識のもと、自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を一層強化し、2030年カーボンハーフの達成に向け、都民・事業者の取組を牽引していく必要があります。

2021年3月、都は、新たに「ゼロエミッション都庁行動計画」を策定し、本計画に基づく全庁的な取組を強力に推進し、都庁における2030年カーボンハーフを目指していきます。

計画期間　2020から2024年度（5か年）

対象項目　

分野1　建物のゼロエミッション化に向けた省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの利用拡大

分野2　ZEV（ゼロエミッションビークル）の導入推進

分野3　使い捨てプラスチックの削減

分野4　食品ロスの削減

分野5　フロン対策の推進

対象範囲　知事部局等（※1）及び公営企業局（※2）の事務事業活動

※1　知事部局、教育庁、警視庁、東京消防庁、議会局、各行政委員会事務局及び東京都職員共済
　　　組合。
※2　省エネ・再エネ分野については、これまで公営企業局は各々の経営責任に基づき、
　　　事業特性に応じて個別の管理を行っており、次期計画期間（2025年度から2029年度まで）
　　　から統合する予定としています。

詳細については、ゼロエミッション都庁行動計画（PDF：7,279KB）をご覧ください。
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に定める「地方公共団体実行計画（事務事業編）」としても位置づけられます。

なお、前計画の「スマートエネルギー都庁行動計画」に基づく取組の結果、2019年度の温室効果ガス排出量を2000年度比20.9％削減、エネルギー消費量を2000年度比20.8％削減しました。