ゼロエミッション都庁行動計画の策定
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2050年CO2排出実質ゼロに向けては、2030年までの今後の10年間の行動が極めて重要です。2021年1月、都は、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減（2000年比）すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることを表明しました。
一事業者として多大なエネルギー・資源を消費する都自身が、「隗より始めよ」の意識のもと、自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を一層強化し、2030年カーボンハーフの達成に向け、都民・事業者の取組を牽引していく必要があります。
2021年3月、都は、新たに「ゼロエミッション都庁行動計画」を策定し、本計画に基づく全庁的な取組を強力に推進し、都庁における2030年カーボンハーフを目指していきます。
計画期間 2020から2024年度（5か年）
対象項目
分野1 建物のゼロエミッション化に向けた省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの利用拡大
分野2 ZEV（ゼロエミッションビークル）の導入推進
分野3 使い捨てプラスチックの削減
分野4 食品ロスの削減
分野5 フロン対策の推進
対象範囲 知事部局等（※1）及び公営企業局（※2）の事務事業活動
※1 知事部局、教育庁、警視庁、東京消防庁、議会局、各行政委員会事務局及び東京都職員共済
組合。
※2 省エネ・再エネ分野については、これまで公営企業局は各々の経営責任に基づき、
事業特性に応じて個別の管理を行っており、次期計画期間（2025年度から2029年度まで）
から統合する予定としています。
詳細については、 ゼロエミッション都庁行動計画（PDF：7,279KB） をご覧ください。
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に定める「地方公共団体実行計画（事務事業編）」としても位置づけられます。
なお、前計画の「スマートエネルギー都庁行動計画」に基づく取組の結果、2019年度の温室効果ガス排出量を2000年度比20.9％削減、エネルギー消費量を2000年度比20.8％削減しました。
新着情報
2022年3月30日
ゼロエミッション都庁行動計画をUpdateし、知事部局等所管の都有施設への太陽光パネル設置目標を更新しました。
累計設置量12,000kW→20,000kW（2024年度まで）
内容については、 ゼロエミッション都庁行動計画Update（PDF：623KB） をご覧ください。