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2018年度(平成30年度) 東京都知事部局等の温室効果ガス排出量等について

更新日

 東京都では、スマートエネルギー都庁行動計画(2016年3月策定、計画期間2015年度から2019年度)において、2019年度における東京都知事部局等※からの温室効果ガス排出量を2000年度比で25%削減、2019年度における知事部局等からのエネルギー消費量を2000年度比で25%削減及び2015から2019年度までの知事部局等での再生可能エネルギー(太陽光発電)の新規導入量4,200kWという目標を設定しています。

 この計画に基づき、知事部局等の温室効果ガス排出量等を公表しています。2018年度は温室効果ガス排出量は約19.7%減(2000年度比)、エネルギー消費量は約19.6%減(2000年度比)、太陽光発電の新規導入量は3,272kW(2015年度から2018年度まで)となりました。2018年度は前年度と比較して、照明のLED化等により省エネが進んだ一方で、大規模施設等の稼働や工事完了に伴う再開があったため、温室効果ガス排出量の増減がほぼありませんでした。引き続き全庁的に取り組んでいるLED化等により、温室効果ガス削減を推進していきます。

 なお、参考として、公営企業局における温室効果ガス排出量の実績値も併せてお知らせいたします。

 ※ 知事部局等:知事部局、教育庁、警視庁、東京消防庁、議会局、各行政委員会事務局及び東京都職員共済組合(公営企業局を除く。)

詳細は  こちら(PDF:901KB)

記事ID:021-001-20231206-008390