地球温暖化対策報告書の公表

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都庁の知事部局※は「地球温暖化対策報告書制度」の「地球温暖化対策事業者」となります。環境確保条例に基づき、公表が義務付けされている内容について、以下に掲示します。

<2022年度>

<2021年度>

<2020年度>

<2019年度>

※知事部局(令和5年8月1日時点):総務局、財務局(出先機関のない政策企画局、デジタルサービス局、会計管理局、行政委員会事務局、議会局を含む)、主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、環境局、福祉局、保健医療局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁

記事ID:021-001-20231206-008034