地球温暖化対策報告書の公表

都庁の知事部局※は「地球温暖化対策報告書制度」の「地球温暖化対策事業者」となります。環境確保条例に基づき、公表が義務付けされている内容について、以下に掲示します。

＜2023年度＞

• 事業者に関する情報（2023年度実績）（PDF：103KB）
• 各事業所に関する情報（2023年度実績）（PDF：1,470KB）
• 事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2023年度実績）（エクセル：402KB）

＜2022年度＞

• 事業者に関する情報（2022年度実績）（PDF：200KB）
• 各事業所に関する情報（2022年度実績）（PDF：2,353KB）
• 事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2022年度実績）（エクセル：421KB）

＜2021年度＞

• 事業者に関する情報（2021年度実績）（PDF：200KB）
• 各事業所に関する情報（2021年度実績）（PDF：2,286KB）
• 事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2021年度実績）（エクセル：416KB）

＜2020年度＞

• 事業者に関する情報（2020年度実績）（PDF：200KB）
• 各事業所に関する情報（2020年度実績）（PDF：2,223KB）
• 事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2020年度実績）（エクセル：418KB）

※知事部局（令和6年4月1日時点）：総務局、財務局（出先機関のない政策企画局、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、会計管理局、行政委員会事務局、議会局を含む）、デジタルサービス局、主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、環境局、福祉局、保健医療局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁