スマートエネルギー都庁行動計画の策定

2016年3月、都自らが気候変動対策に率先して取り組む「スマートエネルギー都庁行動計画」を策定しました。先般都が公表した、2030年に向けた東京の温室効果ガス排出量削減等に関する意欲的な目標の設定を踏まえ、都自らが先導的な目標と取組を掲げて取り組んでまいります。

なお、前計画の「温室効果ガス削減都庁行動計画」に基づく取組の結果、2014年度の温室効果ガスを2000年度比19.9％削減し、削減目標の20％をほぼ達成しました。　前計画の温室効果ガス排出量実績はこちらをご覧ください。

計画期間　2015年度から2019年度（5か年）

※知事部局、教育庁、警視庁、東京消防庁、議会局、各行政委員会事務局及び東京都職員共済組合。東京2020大会のための新規施設は使用開始時期、期間が現時点で想定できないため本計画には含めていません。

　温室効果ガス排出量を2000年度比　25％削減する

　エネルギー消費量を2000年度比　25％削減する

　再生可能エネルギー（太陽光発電）を4,200kW新規導入する

　なお、公営企業局も含めた都庁全体では温室効果ガス排出量約18％削減を見込んでいます。

　（括弧内は2014年度実績からの削減目標量内訳）

　（１）照明照度の遵守等による電力消費の削減

　（２）空調の適正運用等による省エネの推進

　（１）新築・改築等における省エネ対策の推進

・「省エネ・再エネ東京仕様」の適用による施設の省エネルギー化

　（２）環境物品の調達方針等の改定による照明器具の原則LED化

　（３）高効率空調機器等の省エネ設備の導入

　（１）太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入推進

・都有施設の新築・改築の際は原則として太陽光発電設備を導入

　（２）電気のグリーン購入の強化 [2016年4月1日改定予定]

・低圧部門にも対象範囲を拡大、再エネ利用率を新たに設定

（「再エネ利用率20%以上」を配慮事項※として設定）

　※配慮事項：契約の際の必須条件ではないが、配慮することが望ましい事項

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の３に定める「地方公共団体実行計画（事務事業編）」に相当します。

記事ID：021-001-20231206-008035