2023年度（令和5年度） 東京都知事部局等の温室効果ガス排出量等について
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東京都では、ゼロエミッション都庁行動計画（2021年3月策定、計画期間2020年度から2024年度）に基づき、東京都知事部局等※1の温室効果ガス排出量を公表しています。
2023年度の温室効果ガス排出量※2については、基準年である2000年度に比べて33.0%の減となりました。また、都有施設における設備の改修や運用改善によるエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの導入拡大等により、前年度比では16.2％の減となりました。
2023年度のエネルギー消費量は、2000年度に比べて38.2％の減となりました。また、電気の一次エネルギー換算係数の低下等により、前年度比では13.9％の減となりました。
本計画では、2024年度における東京都知事部局等からの温室効果ガス排出量を2000年度比で40％削減するという目標に併せて、エネルギー消費量を2000年度比で30％削減、再エネ電力利用割合を50%程度、太陽光発電設置量を20,000kWにするという目標を設定しています。
なお、参考として、公営企業局※3における温室効果ガス排出量の実績値等もお知らせいたします。
詳細は こちら（PDF：552KB）
知事部局等におけるこれまでの温室効果ガス排出量等の実績
※1 知事部局等:知事部局、教育庁、警視庁、東京消防庁、議会局、各行政委員会事務局及び東京都職員共済組合
※2 本計画では、電気の使用に伴うCO2排出量の算定については、原則として、温対法に基づき毎年度告示される電気事業者別排出係数を使用
※3 公営企業局:交通局、水道局、下水道局
※4 エネルギー消費量については、省エネ法改正に伴い2023年度実績は、改正後の係数を用いて算出