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2010(平成22)年度 東京都知事部局の温室効果ガス排出量について

ページ番号:252-046-486

更新日:2018年2月9日

このたび、2010(平成22)年度の東京都知事部局※1の温室効果ガス排出量をとりまとめましたので、お知らせいたします。

2010(平成22)年度の温室効果ガス排出量は、前年度に比べ施設の新規稼動等により、3.3%増となりました。これは、2000(平成12)年度に比べ4.6%減に相当します。

参考として、公営企業局の実績値も合わせてお知らせいたします。

排出量(t-CO2換算)

 

2000
(平成12)
年度

2009
(平成21)
年度

2010
(平成22)
年度

伸び率(%)

2000
(平成12)
年度

2009
(平成21)
年度

知事部局788,545728,677752,491-4.6%3.3%

前年度からの主な増減理由

主な減少理由

  • 街路灯の省エネ照明への転換等(約2400t-CO2)【建設局】
  • 都庁舎における冷・温水ポンプ制御方法の改善※2、
  • 空調機吹き出しバランスの見直し等の省エネ対策※3、
  • 節電対策の実施(約800t-CO2)【財務局】
  • 小型特殊自動車※4の電動化推進による燃料使用量の減少(約600t-CO2)【中央卸売市場】

主な増加理由

  • 多摩総合・小児総合医療センターの新規稼動(約3600t-CO2)【病院経営本部】
  • 医学総合研究所の新施設への段階的な移転に伴う増(約900t-CO2)【福祉保健局】

排出量(t-CO2換算)

局名
※5

2009
(平成21)
年度

2010
(平成22)
年度

昨年度比
増減

2009
(平成21)
年度比
伸び率

総務局1,9262,007814.2%
共済組合4,7974,881841.8%
財務局23,39322,489-904-3.9%
主税局5,8165,833170.3%
生活文化局18,94916,571-2,378-12.5%
スポーツ振興局9,5499,437-112-1.2%
都市整備局5,0224,951-71-1.4%
環境局11,95611,851-105-0.9%
福祉保健局58,40062,2593,8596.6%
病院経営本部97,339104,9547,6157.8%
産業労働局46,30547,0827771.7%
中央卸売市場73,65773,138-519-0.7%
建設局81,48179,855-1,626-2.0%
港湾局15,55415,261-293-1.9%
教育庁71,02477,9726,9489.8%

知事本局、
青少年・治安対策本部、
会計管理局、
各行政委員会事務局、
議会局

左記の局は、出先機関がないため、局別排出量は算定していない。
(本庁舎分は、財務局の排出量に含まれる。)

警視庁159,565169,2709,7056.1%
東京消防庁43,94444,6807361.7%
知事部局合計728,677752,49123,8143.3%
(参考)交通局273,341274,9681,6270.6%
(参考)水道局322,795310,339-12,456-3.9%
(参考)下水道局858,969795,711-63,258-7.4%

都庁合計
※6

2,173,8752,123,697-50,178-2.3%

※1 交通局、水道局、下水道局以外をいう。

※2 空調用冷・温水ポンプの回転数を制御する装置を設置し、冷暖房の負荷要求にあわせた流量にすることで電力と熱源使用量を削減。

※3 空調機に設置されている風量制御装置の回転数上限を引き下げて、過冷暖を抑制することで電力使用量を削減。

※4 荷物仕分け等のために、市場敷地内で使用する自動車。ターレット式構内運搬自動車、フォークリフト等がある。

※5 各年度の排出量は各年度末時点の組織編制に基づき算定した。なお、組織名は、現時点のもの。ただし、2010年7月に発足したスポーツ振興局は、2009年度末においても存在していたものとして算定している。

※6 水道及び下水道の使用に伴う排出量は、局別排出量内訳において、各局(上水を使用し、又は下水を排出する側)及び水道局・下水道局(上水を供給し、又は下水を処理する側)の双方に含まれているが、都庁合計ではその重複を除いているため、局別排出量の合計と都庁合計の値は一致しない。

お問い合わせ

このページの担当は気候変動対策部 計画課です。


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