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ゼロエミッション東京

ページ番号:976-563-698



ゼロエミッション東京の実現に向けて

気候危機が一層深刻化する中、世界は、2050年CO₂排出実質ゼロという共通のゴールに向けて、急速に歩みを進めています。

2050年ゼロエミッションの実現に向けては、2030年までの行動が極めて重要です。

東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)する、「カーボンハーフ」を表明するとともに、この実現に向けて、2019年に策定・公表した「ゼロエミッション東京戦略」をアップデートし、取組を加速させています。

2021年5月には、東京都環境審議会にて東京都環境基本計画の改定に着手し、併せて、条例による制度の強化・拡充の検討を進めています。

気候変動分野の施策のあり方については、他分野に先駆け、2021年12月までに集中的に審議を行い、カーボンハーフ実現に向けた道筋として、業務や家庭、運輸など部門別のCO₂排出量やエネルギー消費量削減の新たな目標水準と、その実現のための施策の基本フレームを提示したところです。

2022年2月には「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 - Fast forward to “Carbon Half” -」を策定し、これまでの審議会での議論も踏まえ、東京都のカーボンハーフに向けた道筋を具体化し、各部門で直ちに加速・強化する主な取組を示しました。

“TIME TO ACT” ―今こそ、行動を加速する時

都民や事業者の皆様との共感と協働のもと、東京の総力を結集し、この気候危機に立ち向かってまいります。

ゼロエミッション東京の実現に向けた取組

都における取組強化の方向性

  • 温暖化を食い止める緩和策と、すでに起こり始めている温暖化の影響に備える適応策を総合的に展開します。
  • これまでの省エネ、再生可能エネルギーの拡大施策に加え、食品ロスやプラスチック対策など、サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取組を進めます。
  • 都自らも率先行動として、全庁一丸体制を再構築し、都施設の省エネ・再エネに加え、都庁プラスチック削減方針に基づく取組やEVなどゼロエミッションビークルの導入拡大などに取り組んでまいります。

省エネ・再エネ

ゼロエミッションビークル

水素社会の実現

プラスチック削減

食品ロス削減

フロン類対策

暑さ対策

都庁の率先行動

チームもったいない

ZC4D2020

適応策


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