ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ
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「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定
～2030年カーボンハーフとその先の未来に向けて～
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、2025年４月から開始する太陽光パネルの設置義務化※をはじめとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。
このたび、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます。
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現します。
※大手ハウスメーカー等を対象に、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能水準の確保等を義務付ける全国初の制度（2025年４月１日施行）
ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ
2035年目標
○ 2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する新目標を設定
※IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が求める「1.5℃目標」に整合する水準
○ 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、ゼロエミッションビルの拡大、水素エネルギーの
普及拡大、サーキュラーエコノミーへの移行等の政策分野において、31の個別目標を設定
目標実現に向けた施策の強化
○ 取り組むべき「10の政策」について、「取組強化の方向性」と「主な取組」を提示
○ 特に集中的に取り組むものは「重点プロジェクト」として、具体的行動を加速
個別計画等の策定
2050年ゼロエミッション東京を実現する個別計画を同時に公表
○ 次世代型ソーラーセルの普及拡大に向けたロードマップ こちらをご覧ください
○ ゼロエミッション都庁行動計画 こちらをご覧ください
※本戦略は、都政の羅針盤「2050東京戦略」を踏まえた取組として位置付けています。