2021年度（令和3年度）　東京都知事部局等の温室効果ガス排出量等について

　東京都では、ゼロエミッション都庁行動計画（2021年3月策定、計画期間2020年度から2024年度）に基づき、東京都知事部局等※1の温室効果ガス排出量を公表しています。

　2021年度のエネルギー消費量は、基準年である2000年度に比べて約17.4％の減となりました。2021年度の温室効果ガス排出量については、変動係数※2を用いて算出しているため、東日本大震災以降の電力のCO2排出係数の悪化による影響等もあったことで、2000年度に比べ約6.0%の減となりました。新規施設の稼働、新型コロナウイルス感染症対策の影響等により、2020年度と比べて温室効果ガス排出量は微増となりました。

　本計画では、2024年度における東京都知事部局等からの温室効果ガス排出量を2000年度比で40％削減するという目標に併せて、エネルギー消費量を2000年度比で30％削減、再エネ電力利用割合を50%程度、太陽光発電設置量を20,000kWにするという目標を設定しています。

　なお、参考として、公営企業局※3における温室効果ガス排出量の実績値等もお知らせいたします。

※1　知事部局等：知事部局、教育庁、警視庁、東京消防庁、議会局、各行政委員会事務局及び東京都職員共済組合

※2　本計画では、電気の使用に伴うCO2排出量の算定については、原則として、温対法に基づき毎年度告示される電気事業者別排出係数（以下、変動係数という。）を用います

※3　公営企業局：交通局、水道局、下水道局

詳細は こちら（PDF：1,115KB）