地球温暖化対策報告書の公表
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都庁の知事部局※は「地球温暖化対策報告書制度」の「地球温暖化対策事業者」となります。環境確保条例に基づき、公表が義務付けされている内容について、以下に掲示します。
＜2023年度＞
＜2022年度＞
＜2021年度＞
＜2020年度＞
※知事部局（令和6年4月1日時点）：総務局、財務局（出先機関のない政策企画局、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、会計管理局、行政委員会事務局、議会局を含む）、デジタルサービス局、主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、環境局、福祉局、保健医療局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁
記事ID：021-001-20231206-008034