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更新日:2023年11月22日
都庁の知事部局※は「地球温暖化対策報告書制度」の「地球温暖化対策事業者」となります。環境確保条例に基づき、公表が義務付けされている内容について、以下に掲示します。
<2022年度>
事業者に関する情報(2022年度実績)(PDF:200KB)
各事業所に関する情報(2022年度実績)(PDF:2,353KB)
事業所に関する情報・各事業所に関する情報(2022年度実績)(エクセル:421KB)
<2021年度>
事業者に関する情報(2021年度実績)(PDF:200KB)
各事業所に関する情報(2021年度実績)(PDF:2,286KB)
事業所に関する情報・各事業所に関する情報(2021年度実績)(エクセル:416KB)
<2020年度>
事業者に関する情報(2020年度実績)(PDF:200KB)
各事業所に関する情報(2020年度実績)(PDF:2,223KB)
事業所に関する情報・各事業所に関する情報(2020年度実績)(エクセル:418KB)
<2019年度>
事業者に関する情報(2019年度実績)(PDF:200KB)
各事業所に関する情報(2019年度実績)(PDF:1,845KB)
事業所に関する情報・各事業所に関する情報(2019年度実績)(エクセル:408KB)
※知事部局(令和5年8月1日時点):総務局、財務局(出先機関のない政策企画局、デジタルサービス局、会計管理局、行政委員会事務局、議会局を含む)、主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、環境局、福祉局、保健医療局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁
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お問い合わせ
このページの担当は気候変動対策部 計画課です。
