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更新日：2023年11月22日
都庁の知事部局※は「地球温暖化対策報告書制度」の「地球温暖化対策事業者」となります。環境確保条例に基づき、公表が義務付けされている内容について、以下に掲示します。
＜2022年度＞
事業者に関する情報（2022年度実績）（PDF：200KB）各事業所に関する情報（2022年度実績）（PDF：2,353KB）事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2022年度実績）（エクセル：421KB）
＜2021年度＞
事業者に関する情報（2021年度実績）（PDF：200KB）各事業所に関する情報（2021年度実績）（PDF：2,286KB）事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2021年度実績）（エクセル：416KB）
＜2020年度＞
事業者に関する情報（2020年度実績）（PDF：200KB）各事業所に関する情報（2020年度実績）（PDF：2,223KB）事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2020年度実績）（エクセル：418KB）
＜2019年度＞
事業者に関する情報（2019年度実績）（PDF：200KB）各事業所に関する情報（2019年度実績）（PDF：1,845KB）事業所に関する情報・各事業所に関する情報（2019年度実績）（エクセル：408KB）
※知事部局（令和5年8月1日時点）：総務局、財務局（出先機関のない政策企画局、デジタルサービス局、会計管理局、行政委員会事務局、議会局を含む）、主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、環境局、福祉局、保健医療局、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁
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お問い合わせ
このページの担当は気候変動対策部 計画課です。
