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更新日：2023年3月29日
都庁の知事部局※は「地球温暖化対策報告書制度」の「地球温暖化対策事業者」となります。東京都環境確保条例に基づき、公表が義務付けされている内容について、以下に掲示します。
＜2021年度＞
事業者に関する情報（2021年度実績）（PDF：100KB）各事業所に関する情報（2021年度実績）（PDF：7,536KB）
＜2020年度＞
事業者に関する情報（2020年度実績）（PDF：103KB）各事業所に関する情報（2020年度実績）（PDF：1,719KB）
＜2019年度＞
事業者に関する情報（2019年度実績）（PDF：147KB）各事業所に関する情報（2019年度実績）（PDF：2,213KB）
＜2018年度＞
事業者に関する情報（2018年度実績）（PDF：169KB）各事業所に関する情報（2018年度実績）（PDF：4,883KB）
※知事部局（2021年度時点）：総務局、財務局（出先機関のない政策企画局、都民安全推進本部、デジタルサービス局、会計管理局、行政委員会事務局、議会局を含む）、主税局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁
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お問い合わせ
このページの担当は気候変動対策部 計画課です。
