デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
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デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
事業概要
東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上及びデマンドレスポンスにおける活用を目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置にかかる費用に対して以下の助成を行っています。
〇補助額
7万円/台(戸建住宅)、12 万円/台(集合住宅)
【加算補助額】
DR(デマンドレスポンス)実証※に参加する場合
家庭用燃料電池 +8万円/台
家庭用燃料電池に併設するIoT機器5万円
※DR実証とは
都登録家庭用アグリゲーターが、AI・IoT等のデジタル技術を活用し、電力の需給状況に応じて、蓄電池の充電・放電や給湯のタイミング等をまとめて調整することで需要最適化を図る取組の実証
申請期間について
・申請受付開始:令和6年6月26日
申請受付、問合せ先
家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 03-6659-3472
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_fam_hydrogen(外部サイト)
記事ID:021-001-20231206-008067