「東京ゼロエミ住宅」とは？

「東京ゼロエミ※住宅」とは、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅です。

東京ゼロエミ住宅での暮らしは、省エネに加えて、高断熱化によって快適な室温が維持され、部屋間の温度差も小さくなり、ヒートショックの抑制にもつながります。

※「ゼロエミ」とは「ゼロエミッション(ZERO EMISSION)」の略

「東京ゼロエミ住宅」でポイントとなる、断熱と設備についてまとめた概念図です。

東京都では、2021年1月に、都は、2050年までに世界のCO₂排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現のため、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を表明し、取組を加速させています。都内の温室効果ガス排出量の約30%を占める家庭からの排出量を減らすためには、住宅の省エネ性能等を一層向上させる必要があります。

しかしながら、都内の住宅特性として、住宅建設費が高く、地価も高額であるため狭小な土地利用が多く、斜線制限に伴う屋根形状もあり、太陽光発電システムなどの再エネ設備による環境性能向上への取組が進みにくいことが挙げられます。

そこで、東京におけるこれからの住宅の目指すべき姿として、断熱性能と設備の省エネ性能を部位ごとの「仕様」により「見える化」した東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」をとりまとめました。

東京ゼロエミ住宅が普及することによって、都内における住宅の環境性能のボトムアップを進めることで、高性能な建材や設備の価格が低下することが期待されます。これによって、より多くの都民の皆様が環境性能の良い住宅を選択することができるようになり、ますます東京ゼロエミ住宅が普及する好循環を生み出すことを目指します。

東京の地域特性を踏まえ、東京ゼロエミ住宅として設定した基準は、再生可能エネルギー（太陽光発電システムによる削減量・コージェネレーション設備における売電量）を除いた住宅の省エネ性能について設定するとともに、ZEHの判断基準よりも高く設定しました。設定した東京ゼロエミ住宅の基準は、一次エネルギー消費量の削減率30％程度（建築物省エネ法の基準一次エネルギー消費量比）を達成できるものとしました。

また、2022年4月からは基準を多段階化し、従来の基準相当を水準1とするとともに、新たにより高い省エネ性能等を備える水準2、3を新設しました。
※「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化についてはこちらをクリック

なお、再エネ設備が設置可能な住宅は、容量を問わず可能な限り設置することが望ましいとしました。

東京ゼロエミ住宅は、「断熱性の確保」と「設備の効率化」により省エネ性能等をより一層向上させた東京都独自の住宅です。
「断熱性の確保」により、部屋間の温度差や、部屋内の上方と足元の温度差が小さくなるため、ヒートショックの予防など、暮らしている人の快適性向上や健康の維持が期待できます。また、「設備の効率化」により、空調や給湯器等の効率が良くなり、光熱費の削減につながります。さらに、冬に壁や窓の表面温度が低くなりにくいため、結露が抑制されます。その結果、健康を害するダニやカビが繁殖しにくくなったり、木材の腐朽や建材の劣化を防ぐことができ、住宅が長持ちする効果もあります。

『燃費』が良い車と悪い車があるように、住宅にも『燃費』があります。
高断熱な壁や窓、高効率なエアコンが採用されているなど、省エネ性能が高い住宅を選択することで、エネルギー（電気・ガス）の消費量を抑えることができ、光熱費を削減できます。
環境性能の高いゼロエミ住宅であれば、設備・建築費の増加額を超える経済的メリットが得られます。
さらに、太陽光発電を設置してエネルギーを作り出すことで、エネルギー消費量の収支が実質ゼロとなり、住宅の『燃費』が飛躍的に高まります！

都は、東京ゼロエミ住宅の品質確保のために認証制度を設けたほか、導入促進に向けて助成事業を立ち上げました。また、ロゴマークの作成や、住宅購入に関心の高い方が来場される住宅展示場等におけるキャンペーンの実施等を通じて、広く普及啓発を図ってまいります。