温室効果ガス削減都庁行動計画

このたび、都庁自らの温室効果ガス排出量を削減する行動計画を策定しましたので、お知らせします。これは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の３に定める「地方公共団体実行計画（事務・事業編）」に相当するものです。

削減目標

2014（平成26）年度における知事部局※1からの温室効果ガス排出量を2000（平成12）年度比で20％削減※2

公営企業局（交通局、水道局、下水道局）も併せた全体では、2000（平成12）年度比で13％の削減を見込んでいます。

計画期間

2010（平成22）～2014（平成26）年度までの５年間

対象範囲

知事部局の事務事業活動に伴う温室効果ガスとし、今計画から、街路灯や信号等の敷地外工作物及び自動車も含める。

取組方針

取組１　賢い省エネの継続によるCO2の削減
・・・・・ ▲約5.5万t

（１）過剰な電力消費の見直し　▲約4.2万t

（２）空調の適正運用の徹底　▲約0.8万t

（３）デマンド監視装置の活用による節電推進　▲約0.5万t

取組２　設備改修等を通じた低CO2技術の積極的な導入
・・・・・▲約4万t

（１）LEDなどの高効率照明の積極導入　▲約1.7万t

（２）改修に伴う設備の高効率化　▲約2.3万t

取組３　再生可能エネルギーの導入促進
・・・・・・・・・・▲約0.14万t

詳細については 温室効果ガス削減都庁行動計画（PDF：1,485KB） をご覧下さい。

※1　ここでは公営企業局以外という意味で用いています。

※2　2000（平成12）年度（78.9万t）比で20％削減は2009（平成21）年度（72.9万ｔ）比で13％削減に相当します。2009（平成21）年度までに、2000（平成12）年度比で、既に約6万ｔ削減しています。これらの取組と合わせて2000（平成12）年度から約15.6万ｔ（約20％）削減します。