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Saving Food ×株式会社トーレイ

ページ番号:626-597-033

更新日:2021年2月17日

日々の生活で感じる「もったいない」と思う気持ち、大切にしたいですね。食品ロスやプラスチックの削減、省エネなどに取り組む「チームもったいない」の活動に参加する企業の取組について、随時紹介していきます。

<「フードロスゼロ」のビジネスモデルを実現する企業を紹介>

「株式会社トーレイ」 マーケティング担当取締役 深野功さん

目指すは「フードロスゼロ」。廃棄される食品を、

メーカーと消費者の利益になるよう最大限活用していきたい

株式会社トーレイは業務用・市販用(家庭用)の食料品や酒類を取り扱う総合商社。
「もったいない」を企業理念に掲げ、いかに「フードロスゼロ」を目指しているのか、マーケティング担当取締役の深野功さんにお話をお伺いしました。

食品廃棄物が増加する一方で

食べるものに困る方々が増加している現実に挑む


トーレイによると、国民一人当たりの食品廃棄重量ランキングで、日本は133.6㎏と世界6位で、アジアでは1位。年間600万t以上の食べ物が廃棄され、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成26年で約320万t)のほぼ2倍にあたるそう。

『まだ十分食べられるのに、賞味期限の3分の1ルール(※1)や、ブランドイメージを保つために廃棄されてしまう商品が大量に発生しています。一方で貧困層が増加しているという理不尽さ。また、廃棄(焼却)は、CO2の排出量も増やすので環境問題にも大きく影響します。』

(※1)例えば賞味期間が6カ月の場合、その「3分の1」にあたる賞味期限が残り2カ月を切るまでにスーパーなどの小売店に納品しなければならないという商慣習があります(その期限を過ぎた商品は、卸業者からメーカーへ返品や廃棄の対象となっています)。

社名のキャッチフレーズとなっている「フードロスゼロを目指す」にも、食品を扱う企業として、この現実を改善していきたいという強い決意が現れています。

『特に問題になっているのは「訳あり商品」の余剰・過剰在庫です。企画商品や季節商品、そして賞味期限が近くなった商品は、まだ十分食べることができるのに販売するのを悩んでしまう。私たちは、そういった、廃棄されてしまう商品を有効活用できるよう、量販店や外食店などに積極的にご提案、ご紹介しています。』

それによってメーカーはコストを減らして利益を増やし、消費者は欲しい商品を低価格で手に入れられます。トーレイのPR動画「トーレイもったいないチャンネル」で、取引先が「もったいないと思いながら廃棄していた商品を、トーレイさんの素早い対応で、必要とするお客様にマッチングしてもらえた」と喜んでいらしたのが印象的でした。

世界に誇れる日本文化「もったいない」

これが私たちのすべての活動の根幹に

トーレイの企業理念である「もったいない」という考え方は、もともと資源の少ない日本に昔から根付いていた、リデュース(ごみ削減)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用)の3Rの考え方であると、HPにも書かれています。

例えば「ちり紙交換」もその思いから生まれた文化の一つ。紙くずを業者が拾って「古紙問屋」に売り、問屋は仕分けして漉(す)き直す業者に卸します。それがトイレの紙や鼻紙として再利用されたのが始まりだったそう。

また、ノーベル平和賞を受賞した環境活動家のワンガリ・マータイさんが、来日した際に「もったいない」という言葉に感銘を受けたこともHPで紹介されています。


 


『当社では、企業活動のすべてで「もったいない」という思いに立ち返って方針を決めています。例えば社屋は住宅街の老朽化した家屋を使用していますし、什器備品や営業車両はすべて中古です。』
  
「もったいない」が企業理念であることから「チームもったいない」のSaving Food部門への参加も自然な流れでした。会社案内などにもロゴを記し、これまで単独で進めてきた活動の拠り所ができたことで、さらなる自信につながったと言います。

フードロスや廃棄によるCO2排出量の削減は

これからの時代にますます重要な課題に 


『店頭の品物が欠品することや賞味期限の短さを気にする消費者と、そんな消費者に対して販売機会を失うことを避けたい供給側。その両方の思惑によってフードロス問題は拡大してきたのではないでしょうか。しかしこれからは、温室効果ガス削減のためのCO2排出規制がさらに厳しくなるのは必至で、その解決のためにも、フードロスを解消する活動は今後ますます浸透し、定着していくと考えています。』

その言葉を裏付けるように、賞味期限が切れたものを堂々と陳列するチェーン店も台頭してきていると言います。

『まだ安全に食べることができる食品を、格安で飲食店や量販店、お弁当屋さんなどにご提案する私たちの仕事は、都民の皆さんにも関わりが深い身近な事業です。このビジネスモデルをますます拡充していきたいです。』

今後は、環境問題にリンクさせた子どもたちへの食育、賞味期限のあり方の検討、そしてフードロスに対する法整備が必要だと語る深野さん。新型コロナウイルスの影響で、仕事を含めたライフスタイルが変化し、フードロスや賞味期限への関心も大きくなっている今。日常生活の中でもフードロスを減らすために何ができるのか、皆さんも考えてみませんか?

 

お問い合わせ

このページの担当は総務部 環境政策課です。


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