Saving Food × グラウクス株式会社
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日々の生活で感じる「もったいない」と思う気持ち、大切にしたいですね。食品ロスやプラスチックの削減、省エネなどに取り組む「チームもったいない」の活動に参加する企業の取組について、随時紹介していきます。
〈食品ロス削減に取り組む企業紹介〉
「グラウクス株式会社」代表取締役社長 関藤竜也さん
お得に買い物をすると、食品ロス削減や寄付ができる
社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI.jp」
食品ロスの削減に取り組み、2015 年に社会貢献型 フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI.jp（クラダシジェイピー）」を立ち上げた 「グラウクス株式会社」代表取締役社長 関藤竜也さんに、その想いや食品ロス削減の流れについてお話を伺いました。
安くなる理由も丁寧に説明して、消費者に納得して
購入してもらう、三方良しの仕組みづくり
『日本国内で1年間に廃棄されている食品の量は約640 万トン。分かりやすく表すと、 1 億 2000 万人の国民一人ひとりが、毎日、茶碗 1 杯分の食品を無駄に捨てている計算になります。また、食品メーカーは、受注ではなく見込みで生産するので、当然、在庫や返品が発生します。これまでは、ブランドイメージと市場価格を守るために、メーカーはいたしかたなく廃棄していました。処分方法は3つ。1つは、クローズドでその会社のファミリーセールで安価に販売する方法。2つ目は、ディスカウント店や地方でこっそり販売する方法。でもこれらはSNSが発達した現在では無理。3つ目は最後の手段の廃棄。なんとかしなければ』
最悪の「廃棄」を避けるために、いっそのことオープンにしてはどうか。関藤さんは、安くなる理由も丁寧に説明して、消費者に納得して購入してもらう仕組みを作りました。一過性でなく新たな二次流通を作り、食品ロス削減をビジネスとして持続可能なサービスとして定着させたのです。
同サイトで販売される商品は、賞味期間が短いという理由や季節限定品、缶にへこみや包装に傷があるなどの“訳あり品”。消費者は、それらを最大9割引きで購入できるだけでなく、価格には社会課題を解決する支援団体への寄付金も含まれていて、買い物をすると社会貢献できるという流れ。
関藤さんは、大学卒業後に勤めた大手総合商社で、コンテナ単位で食糧が廃棄されていく現場を目の当たりにした経験や、その後のコンサル会社時代に食品に特化したコンサルを手掛けた経験を持ち、業界の裏も表も知り尽くした食品流通のプロ。そんな関藤さんならではの発想から生まれたのがこのシステムでした。
『価格に、社会活動に取り組む団体への寄付金も含まれているということで、企業が協力しやすい仕組みになっています。商品が売れるだけでなくブランドイメージを損なうことなく在庫処分もできるということで、企業さんからも大変喜ばれています』
「買い物することで世の中の役に立つなんてうれしい」「老夫婦なので量は不要ですが、食品ロス削減に協力したいので月会費は寄付だと思って登録します」など利用者の応援メッセージも、関藤さんの励みになっています。同社のメルマガ開封率が35 ％と高いのも期待の表れです。
ある日のサイトには、コラーゲン入り「ポルチーニ茸のクリームスープ」30 缶が、通常価格 1 万 5000 円のところ、メーカー協賛価格 2480 円という価格で販売されていました。価格には応援したい団体への寄付 70 円が含まれていて、「子どもワクチン3人分」と社会貢献度が可視化されているのも利用者のモチベーションをアップさせます。
現在、協賛企業は580 社、会員7万人が登録（ 2019 年 1 月現在）。サイトは登録すればだれもが使えて、一般会員（無料）と、何度購入しても送料無料のプレミアム会員（月会費 540 円）の 2 種類があり、特に子育て世代の 40 代の利用が多いと言います。
『商品は30個、ケース毎といった量になるので、職場やママ友同士でシェアがおすすめです。ふだんのお買い物だけでなく、食品ロスを削減するというポリシーの下で、贈り物などにも使っていただくのが当たり前な世の 中になるといいですね。新しい買い物の選択肢として親しんでいただければうれしいです。今後、協賛企業を増やし品ぞろえも増やして、より使い勝手のいいサイトにしていきたいと思っています』
東京都の「チームもったいない」活動に参加している企業と連携して
スピーディーにダイナミックに削減を実現したい
政府が出した数値目標では、2030年までに食品ロス半減を目指していますが、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックも強く意識をしていると関藤さんは言います。
『訪日した世界からのお客さまが、日本の食品ロスの実態を知り、食品ロスショックをおこさないよう加速して削減に取り組んでいきます』
そもそも関藤さんの起業の根底にあったのは、阪神淡路大震災のときの体験。当時、大阪に住んでいた関藤さんが知人の住む神戸に救援に行ったときに感じた個人の非力さ。社会問題を連携して解決するインフラづくりの重要性を感じたことからでした。
『東京都の「チームもったいない」活動に参加している企業さんとも連携させていただけたら、スピーディーにダイナミックに削減が進むと思います』
これからはサイトだけではなく、実店舗での展開や、地域創生のために、地方の農業の支援なども視野に入れて活動を広げていく予定とのこと。早くもチームもったいないのイベントでつながった企業と連携した取組も始まろうとしており、これからの活動にも期待しています。