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東京都は、2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッションの実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。
- 東京エコビルダーズアワード（表彰制度）の募集を開始しました
- 使用済住宅用太陽光パネルの取り外し・収集運搬マニュアル（事業者向け） を作成しました
- 住宅用太陽光発電設備を長く・大切に使うためのポイント（住民向け）を策定しました
- SUUMO・東京都：太陽光発電を搭載した施主様あてインタビュー内容をまとめました
- 一般社団法人太陽光発電協会が令和5年4月28日、「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～」を策定しました
- キッズページをアップしました！！
- CasaBrutusで太陽光発電のある生活を紹介しています（2023年1月）（外部サイト）
- 新制度の概要と太陽光発電のメリットを紹介する動画を作成しました（外部サイト）
太陽光発電設置に関するよくあるご質問
今回、なぜ制度を新設するのでしょうか？
中小規模新築建物（延床面積2,000平方メートル未満）に対し、新たに制度を導入することで、更なる脱炭素化やレジリエンス向上を促進していきます。
詳しくはQAをご覧ください。
太陽光パネルの設置義務者は誰？
- 都内年間供給延床面積が20,000平方メートル以上の大手住宅供給事業者等が対象です。
- 新築建物が対象で、既存の物件は対象外です。
詳しくはQAをご覧ください。
日当たりの悪い住宅や狭小な住宅などにも、設置する義務があるのでしょうか？
本制度は、義務対象の住宅供給事業者に対し、日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、太陽光パネルの設置を進め、供給する建物全体で設置基準の達成を求める仕組みとなっています。
詳しくは QAをご覧ください。
ワンストップ相談窓口
専門相談窓口 03-6258-5315
窓口：クール・ネット東京
受付時間：午前9時〜午後5時 （平日）
建築物環境報告書制度についてのお問い合わせや、住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問い合わせをワンストップ相談窓口で受け付けています。また、太陽光発電設備の設置を検討する場合や、既に設置している場合のリプレース、維持管理等の各段階における専門的なお問い合わせを専門相談窓口で受け付けています。 【令和5年８月末時点で合計3,145件の問い合わせがありました。】
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