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特定低公害・低燃費車の導入義務制度について

ページ番号:101-254-274

更新日:2022年4月1日

根拠

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第35条

対象者

都内(島しょを除く。)で200台以上の自動車を使用する事業者
※都内に複数の事業所を有する事業者は、全ての使用台数で判断します。

義務内容➀

使用する自動車のうち、特定低公害・低燃費車を令和9年3月31日までに30%以上導入(換算後)して下さい。

特定低公害・低燃費車とは

排出ガスを発生しない(燃料電池自動車、電気自動車)か、又は排出ガス発生量が相当程度少なく、かつ、燃費性能が相当程度高いと認められる自動車として、東京都が定めた普通自動車、小型自動車及び軽自動車(二輪車及び被けん引自動車を除く。以下「普通自動車等」と表記します。)。

義務内容②

使用する自動車の中でも対象となる乗用車においては、特定低公害・低燃費車の基準に該当する非ガソリン車を令和9年3月31日までに20%以上導入(換算後)して下さい。

対象となる乗用車とは

普通自動車等のうち、専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの(これを改造して特種の用途に供するものも含む)とし、軽自動車は除きます。

非ガソリン車とは

燃料電池自動車(FCV)、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)及びハイブリッド自動車(HV)を指します。
※PHV及びHVは特定低公害・低燃費車の基準に該当する自動車に限ります。

特定低公害・低燃費車の基準について

特定低公害・低燃費車の基準はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:77KB)をご覧ください。

上記の基準に適合する特定低公害・低燃費車の対象車一覧(参考)は、こちらをご覧ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。特定低公害・低燃費車一覧表(令和4年4月1日現在)(エクセル:800KB)

(導入率の達成に向けて、こちらの自動車を計画的に導入してください。)
(注1)販売開始直後の自動車は、一覧に掲載されていない場合がありますので、
    基準に該当しているかをご確認下さい。
(注2)義務内容①は一覧の「換算率(特定低公害・低燃費車)」、義務内容②は一覧の
    「換算率(乗用車における非ガソリン車)」の換算率を用いて導入率を算定して下さい。

※新車として販売されている(又は今後販売される予定の)自動車の燃費性能については、以下を参考にして下さい。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。自動車の燃費性能に関する公表(外部サイト)(国交省ホームページへリンク)

関係する条例、要綱等

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お問い合わせ

このページの担当は環境改善部 自動車環境課です。


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