ページ番号：170-301-235
更新日：2022年12月1日
騒音規制法・振動規制法・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）では、工場・事業場等から発生する騒音・振動を規制しています。
令和4年12月1日から、特定施設（圧縮機）の規制が変わりました。詳しくは、環境省のHPまで。
低振動型圧縮機の型式指定（外部サイト）低振動型圧縮機に関する告示（2022年5月）（外部サイト）騒音規制法施行令・振動規制法施行令の一部改正（2021年12月）（外部サイト）
この法律では、著しい騒音・振動を発生する施設を 特定施設、特定施設を設置する工場・事業場を特定工場等としています。
指定地域内 に特定工場等を設置している者は、規制基準 を遵守しなければなりません。
指定地域内の工場・事業場で特定施設の設置・変更を行う際は、特定工場等が所在する 区・市の窓口に事前に届出が必要です。また、特定施設の廃止・承継、届出者の変更も届出が必要です。
- 規制対象（特定施設） ［騒音規制法］ ［振動規制法］
- 規制地域（指定地域）
- 規制基準
指定地域に該当する区または市が、それぞれ定めています。
特定工場等が所在する 区または市の窓口 にお問い合わせ下さい。 - 届出・相談など
特定工場等が所在する 区または市の窓口にお問い合わせ下さい。東京都内自治体の環境担当窓口（総務省ホームページ）（外部サイト）
※特定施設のうち、電気事業法の電気工作物・ガス事業法のガス工作物・鉱山保安法の工作物等に該当するものは、各法律に従い、届出を行います。なお、これらの施設でも規制基準を遵守しなければなりません。
条例に定める工場・指定作業場に該当する場合、騒音・振動等の規制基準が定められています。
- 規制対象 工場（条例別表第1） 指定作業場（条例別表第2）
- 規制地域 都内全域
- 規制基準 ［騒音］（PDF：200KB） ［振動］（PDF：172KB）
法の特定工場に該当する場合、工場認可申請を除き、規制基準は適用されません。用途地域の詳細〈都市整備局 都市計画情報のページ〉（外部サイト） - 申請・届出・相談
工場・指定作業場の所在地ごとにお問い合わせください。
区 または 市 ： 区 または 市 の窓口
東京都内自治体の環境担当窓口（総務省ホームページ）（外部サイト）
多摩地区の町村 ：多摩環境事務所環境改善課
島しょ部の町村 ：東京都環境局環境改善部大気保全課
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
このページの担当は環境改善部 大気保全課です。
