日常生活の騒音・振動の規制

更新日: 2022年9月7日

環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）では、日常生活等における騒音・振動の大きさの基準値を定めています。

この基準値は、次の場合は適用しません。
・集合住宅など同一建物内部における各住戸間の騒音・振動
・航空機、鉄軌道、船舶、建設工事
・個別に騒音または振動の基準が定められた次の事項
　工場・事業場の規制
　建設作業の規制
　拡声機の使用制限
　音響機器の使用制限
　深夜営業等の制限

日常生活等に適用する騒音の規制基準

条例第136条　別表13 一騒音

種別	該当地域	音源の存する敷地と隣地との境界線における音量
種別	該当地域	6～8時	8～19時	19～23時	23～ 6時
第 1 種区域	第1種低層住居専用地域第2種低層住居専用地域田園住居地域 AA地域〈環境基本法・環境基準の地域類型〉第1種文教地区〈東京都文教地区建築条例〉上記の地域に接する地先及び水面	40 デシベル	45 デシベル	40 デシベル	40 デシベル
第 2 種区域	第1種中高層住居専用地域（第1種区域を除く）第2種中高層住居専用地域（第1種区域を除く）第1種住居地域（第1種区域を除く）第2種住居地域（第1種区域を除く準住居地域（第1種区域を除く）無指定地域（第1種・第3種区域を除く）	45 デシベル	50 デシベル	45 デシベル	45 デシベル
		6～8時	8～20時	20～23時	23～ 6時
第 3 種区域	近隣商業地域（第1種区域を除く）商業地域（第1種・第4種区域を除く）準工業地域工業地域上記の地域に接する地先及び水面	55 デシベル	60 デシベル	55 デシベル	50 デシベル
第 4 種区域	商業地域であって知事が指定する地域 *1	60 デシベル	70 デシベル	60 デシベル	55 デシベル
用途地域の詳細〈都市整備局　都市計画情報のページ〉（外部サイト）第2種区域・第3種区域・第4種区域の区域内に所在する学校・保育所・病院・診療所・図書館・老人ホーム・認定こども園 2 の敷地の周囲おおむね50mの区域内における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。保育所その他の規則で定める場所 3 において、子供（6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下この表において同じ。）及び子供と共にいる保育者並びにそれらの者と共に遊び、保育等の活動に参加する者が発する次に掲げる音については、この規制基準は、適用しない。 (1)　声 (2)　足音、拍手の音その他の動作に伴う音 (3)　玩具、遊具、スポーツ用具その他これらに類するものの使用に伴う音 (4)　音響機器等の使用に伴う音

生活騒音のページ

*1 商業地域であって知事が指定する地域

1 次の区域のうち、幅員18m以上の道路及びその境界線から10m以内の区域
千代田区	有楽町2丁目、鍛冶町1丁目・2丁目、神田鍛冶町3丁目、神田須田町1丁目・2丁目
中央区	銀座1丁目～7丁目、日本橋1丁目1番～9番、日本橋2丁目1番～7番、日本橋3丁目1番～8番
港区	新橋1丁目・2丁目
新宿区	新宿3丁目
台東区	上野2丁目・4丁目、浅草1丁目・2丁目、雷門1丁目・2丁目
渋谷区	宇田川町22番・23番、道玄坂2丁目1番～6番、29番・30番、道玄坂1丁目4番
2 次の区域並びにこれらの境界線から10m以内の区域
台東区上野駅広場、豊島区池袋駅東口広場

*2 学校・保育所・病院・診療所・図書館・老人ホーム・認定こども園

学校	学校教育法第1条に規定する学校　⇒ 幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学・高等専門学校
保育所	児童福祉法第39条第1項に規定する保育所
病院	医療法第1条の5第1項に規定する病院
診療所	医療法第1条の5第2項に規定する診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る）
図書館	図書館法第2条第1項に規定する図書館
老人ホーム	老人福祉法第5条の3に規定する特別養護老人ホーム
認定こども園	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

*3 保育所その他の規則で定める場所

1	保育所・認証保育所（児童福祉法第35条第4項による認可を受けていない保育施設のうち、東京都が認証したもの）
2	学校教育法第1条に規定する幼稚園
3	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園
4	児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設
5	都市公園法第2条第1項に規定する都市公園その他これに類する公園
6	上記のほか、子供の健やかな成長を図るために必要な場所として知事（区市長）が認める場所

測定方法

計量法第71条の条件に合格した騒音計
（周波数補正回路：A特性、動特性：速い動特性（FAST））
日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法

騒音の大きさの値は次のとおり

1	騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
2	騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
3	騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、指示値の90%レンジの上端の数値とする。
4	騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90％レンジの上端の数値とする。

日常生活等に適用する振動の規制基準

条例第136条　別表13 二振動

種別	該当地域	振動源の存する敷地と隣地との境界線における地盤の振動の大きさ
種別	該当地域	8時～ 19時	19時～ 8時
第 1 種区域	第1種低層住居専用地域第2種低層住居専用地域第1種中高層住居専用地域第2種中高層住居専用地域第1種住居地域第2種住居地域準住居地域田園住居地域無指定地域（第2種区域を除く）	60 デシベル	55 デシベル
		8時～ 20時	20時～ 8時
第 2 種区域	近隣商業地域商業地域準工業地域工業地域上記の地域に接する地先及び水面	65 デシベル	60 デシベル
用途地域の詳細〈都市整備局　都市計画情報のページ〉　（外部サイト）　　　　　学校・保育所・病院・診療所・図書館・老人ホーム・認定こども園（騒音の規制基準の *2 参照）の敷地の周囲おおむね50mの区域内における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。

測定方法

計量法第71条の条件に合格した振動レベル計
（鉛直方向、振動感覚補正回路：鉛直振動特性）
日本産業規格Z8735に定める振動レベル測定方法

振動の大きさの値は、次のとおり

1	測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
2	測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
3	測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔・100個又はこれに準ずる間隔・個数の測定値の80％レンジの上端の数値とする。

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東京都内自治体の環境担当窓口（総務省ホームページ）（外部サイト）

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