深夜の営業等の制限

環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）では、深夜の営業等に伴い発生する騒音を規制しています。

環境確保条例の深夜営業等に係る規制（条例第132条、規則第70条・第71条）

条例別表第10 に掲げる営業を営む者、条例別表第11 に掲げる作業を行う者は、規則で定める場合を除き（適用除外の要件）、午後11時から翌日午前6時までの間、次に掲げる区域内において、条例別表第12 に掲げる規制基準を超える騒音を、その事業所の敷地内で発生させてはなりません。

深夜制限営業（条例別表第10）

1	飲食店営業食品衛生法施行令第35条第1号に規定するもの。ただし、専ら仕出しを目的とするもの、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館で専らその宿泊客に利用させるものを除く。
2	ガソリンスタンド営業ガソリンスタンド* のうち自動車用燃料の販売を業とするもの。 *危険物の規制に関する政令第3条第1号に規定する給油取扱所
3	液化石油ガススタンド営業液化石油ガススタンド* のうち液化石油ガス販売を業とするもの。 *液化石油ガス保安規則第2条第1項第20号に規定する設備を有する事業所
4	ボーリング場営業
5	バッティングセンター営業
6	スイミングプール営業
7	ゴルフ練習場営業
8	小売業売場面積が250平方メートル以上の小売業に限る。

深夜制限作業（条例別表第11）

1	材料置場 * における材料の搬入、搬出その他の作業 *建設工事の用に供する土砂、石材、木材、鉄材等及び建設工事により生じた残土を置くために継続的に使用する場所

午後11時から翌日午前6時まで
　　　

深夜の営業等の制限の特例（条例規則第70条）

1	大晦日その他地域慣習となっている行事に伴い飲食店営業を営む場合
2	飲食店営業を営む者が出前販売のみを行う場合
3	屋台その他の移動式店舗により飲食店営業を営む場合
4	次の事項により、材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業を行うことがやむを得ないと認められる場合・鉄道若しくは軌道の正常な運行の確保・道路交通法に基づく道路使用の許可に付された条件または協議・道路法に基づく道路占用の許可に付された条件または協議
5	災害その他の非常の事態に伴い、営業を営み、または材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業を行うことがやむを得ないと認められる場合

音源の存する（営業・作業が行われている）敷地と隣地の境界線における音量

深夜営業等に関する規制基準（条例別表第12）

種別	該当する区域	音量
第1種区域	第1種低層住居専用地域第2種低層住居専用地域田園住居地域 AA地域（環境基本法に基づく環境基準を適用する地域の類型）これらの地域に接する地先及び水面	40デシベル
第2種区域	第1種中高層住居専用地域（第1種区域を除く）第2種中高層住居専用地域（第1種区域を除く）第1種住居地域第2種住居地域準住居地域無指定地域（第1種・第3種・第4種区域を除く）　第1特別地域 ※	45デシベル
第3種区域	近隣商業地域（第1特別地域を除く）商業地域（第1特別地域を除く）準工業地域（第1特別地域を除く）第2特別地域 ※ これらの地域に接する地先及び水面	50デシベル
第4種区域	工業地域（第1・第2特別地域を除く）第3特別地域 ※ これらの地域に接する地先及び水面	55デシベル
ただし、第2種区域・第3種区域・第4種区域の区域内に所在する学校・保育所・病院・診療所・図書館・老人ホーム・認定こども園の敷地の周囲おおむね50mの区域内（第1特別地域・第2特別地域・第3特別地域を除く）における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。
備考	騒音の測定方法は、条例の工場及び指定作業場の騒音に係る測定方法の例による。

※環境確保条例における特別地域とは

	種別が2段階以上異なる区域が接している場合、基準の厳しい区域の周囲30m以内の地域を特別地域とする（条例別表第7より）
第1 特別地域	近隣商業地域商業地域準工業地域工業地域工業専用地域のうち、第1種区域に接する地域であって、第1種区域の周囲30m以内の地域
第2 特別地域	工業地域（第1特別地域を除く）工業専用地域（第1特別地域を除く）のうち、第2種区域（第1特別地域を除く）に接する地域であって、第2種区域の周囲30m以内の地域
第3 特別地域	工業専用地域（第1・第2特別地域を除く）のうち、第3種区域（第2特別地域を除く）に接する地域であって、第3種区域の周囲30m以内の地域