拡声機に対する規制

更新日: 2020年4月1日

環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）では、拡声機放送による騒音を規制しています。
アドトラックなどの広告宣伝車で、スピーカーから音声が流れる場合も、規制の対象になります。

環境確保条例の拡声機に係る規制
（条例第129条・第130条、規則第65条・第66条・第67条）

何人も、直接に屋外に騒音を発する状態で拡声機を使用してはなりません。
ただし、公共のために使用する場合、商業宣伝を目的として規則で定める事項を遵守する場合、またはその他規則で定める場合は、この限りではありません（適用除外の要件）。
　　　

規制の適用が除外される要件

公共のために使用する場合
商業宣伝を目的 とし、 規則で定める制限事項・遵守事項 を守って使用する場合
祭礼、盆おどりその他の地域慣習となっている行事に伴い、 別表に掲げる音量（規制基準） の範囲内で、午前8時から午後11時までの間に使用する場合
集団の整理誘導等のために使用する場合

商業宣伝における規制

商業宣伝を目的とする拡声機使用の制限事項

1	次の区域において使用してはならない
(1)	第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域並びにその周囲30m以内（遵守事項を守り、自動車その他の方法により移動しながら使用する場合を除く）
(2)	学校または病院の敷地の周囲30m以内
2	航空機から機外に向けて使用してはならない

用途地域の詳細〈都市整備局　都市計画情報のページ〉（外部サイト）

商業宣伝を目的とする拡声機使用の遵守事項

1	午後7時から翌日午前8時までの間は使用しない
2	使用時間は1回10分以内とし、1回につき15分以上の休止時間をおく（同一の場所で使用する場合に限る）
3	幅員5m未満（自動車等で移動しながら使用する場合は4m未満）の道路において使用しない
4	間隔は50m以上とする（携帯用の拡声機を除く）
5	地上10m以上の位置で使用しない
6	地上5m以上の位置で使用するときは、道路方向に平行にし、かつ、水平方向から下方30度から45度までの角度で使用する（携帯用の拡声機を除く）
7	拡声機から発する音量は、別表に掲げる音量（規制基準）の範囲内とする

規制基準

音源直下から10mの地点における音量
（拡声機が、拡声機を使用する者の敷地内で使用される場合の「音源直下」とは、当該敷地と隣地との境界線をいう）

拡声機から発する音量の基準（条例規則別表第18）

種別	該当する区域		音量
第1種区域	第1種低層住居専用地域第2種低層住居専用地域第1種中高層住居専用地域第2種中高層住居専用地域第1種住居地域第2種住居地域準住居地域田園住居地域第1種文教地区無指定地域（第2種区域に該当する区域を除く）		55デシベル
第2種区域	近隣商業地域（第1種区域に該当する区域を除く）商業地域（第1種区域・第3種区域に該当する区域を除く）準工業地域工業地域これらの地域に接する地先及び水面		60デシベル
第3種区域	1. 下記のうち幅員18m以上の道路並びにその境界線から10m以内の区域		75デシベル
	千代田区	有楽町2丁目鍛冶町1丁目～2丁目神田鍛冶町3丁目神田須田町1丁目～2丁目
	中央区	銀座1丁目～7丁目日本橋1丁目1番～9番日本橋2丁目1番～7番日本橋3丁目1番～8番
	港区	新橋1丁目～2丁目
	新宿区	新宿3丁目
	台東区	上野2丁目、4丁目浅草1丁目、2丁目雷門1丁目、2丁目
	渋谷区	宇田川町22番、23番道玄坂2丁目1番～6番、29番、30番道玄坂1丁目4番
	2. 下記の区域並びにこれらの境界線から10m以内の区域
	台東区上野駅広場　豊島区池袋駅東口広場
備考	騒音の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性（FAST）を用いるものとし、騒音の大きさの値は、騒音計の指示値とする。