太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業
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都民向け
▶ 新築住宅に太陽光パネルを設置したい
・補助金額：1kWあたり12万円（上限36万円）
（3.6kW超の太陽光パネルの場合、1kWあたり10万円）
※「東京ゼロエミ住宅」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」共通
東京ゼロエミ住宅
家庭部門の省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」基準を設定するとともに、基準に適合する住宅を新築した建築主に対しその費用の一部を補助する事業を実施しています。（補助金額：20万円から最大210万円）
また、東京ゼロエミ住宅に太陽光パネルを設置する場合、設置規模に応じて上乗せして補助を行っています。
→事業の詳細は こちら
一定の要件を満たす場合、不動産取得税が最大で全額減免されます。
太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制（不動産取得税の減免）の概要については、東京都主税局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、蓄電池、V2H、エコキュート等と併せて太陽光発電設備を設置する場合に補助します。
→事業の詳細は こちら
▶ 既存住宅に太陽光パネルを新規設置したい
▶ 既存住宅の太陽光パネルを撤去・交換したい
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
・補助金額：1kWあたり15万円（上限45万円）
（3.75kW超の太陽光パネルの場合、1kWあたり12万円）
・事業概要
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
→事業の詳細は こちら
使用済太陽光パネルのリサイクル補助事業
・補助金額：1kWあたり2.5万円（上限50kw未満）
・事業概要
使用済太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都内の住宅から太陽光パネルを取り外した事業者が都の指定する産業廃棄物処理施設においてリサイクルする場合に、当該事業者にリサイクル費用を補助します。
→事業の詳細は こちら
事業者向け
▶ 事業所や工場などの屋上スペースに太陽光発電等を設置したい
地産地消型再エネ増強プロジェクト
・補助率
（中小企業等） 3分の2（上限額：1億円）
（その他） 2分の1（上限額：7,500万円）
・事業概要
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
→事業の詳細は こちら（外部サイト）
ハウスメーカー等・地域工務店向け
▶ 建築物環境報告書制度推進事業
新築住宅等に太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度である「建築物環境報告書制度」(令和7年度より施行)に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発・改良等に関する取組、当該住宅の設計・施工等技術向上に関する取組、及び新築住宅等への再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H）の設置に対して、その経費の一部を助成するための支援事業を実施します。
事業概要・申請方法について
下記ページ(東京都環境公社HP)をご参照ください。
①環境性能向上支援事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/seinou-kouzyou（外部サイト）
②設計・施工技術向上支援事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gizyutu-kouzyou（外部サイト）
③特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene（外部サイト）
★優れた機能性を有する太陽光発電システム
太陽光発電システムの設置の拡大に向け、狭小屋根や建物密集地域が多いといった、都市特有の課題の解消に資する優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）の普及を促進します。
→詳細は
こちら（外部サイト）