ページ番号：653-249-968
更新日：2023年6月5日
コンテンツ（目次）
- 中小新築建物に係る新制度の概要等
- 条例・規則の改正
- 配慮指針の改正
- 制度改正の内容
- 制度改正のスケジュール
- 支援策の方向性
- 一般社団法人太陽光発電協会との連携
- 条例制度改正の基本方針
- 審議会・検討会
- パブリックコメント
中小新築建物に係る新制度の概要と支援策について
令和5年2月14日に「建築物環境報告書制度に関する説明会」を開催しました。
制度説明のプログラムで投影した資料は 
こちら（PDF：2,909KB） からダウンロードできます。
また、当日の動画については、以下のリンクからご覧いただけます。
第一部 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて（外部サイト）
第二部 ①建築物環境報告書制度に関する説明 ～概要～（外部サイト）
第二部 ②建築物環境報告書制度に関する説明 ～詳細～（外部サイト）
また、「太陽光パネル設置に関するQ&A」、「新制度の円滑な施行に向けた支援策」、制度改正に係るリーフレット「わが家は発電所」及び太陽光発電設置に係る「解体新書」について取りまとめています。太陽光パネルQ&A（PDF：5,164KB）支援策（令和5年度予算・令和4年度12月補正）の概要（PDF：2,023KB）「わが家は発電所」リーフレット（PDF：4,779KB）解体新書（PDF：6,496KB）
Q＆A
支援策（R5予算・R4補正）
わが家は発電所リーフレット
解体新書
条例・規則の改正
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
（令和4年12月22日公布 条例第141号）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則
（令和4年12月22日公布 規則第236号・第237号）
配慮指針の改正
東京都建築物環境配慮指針（令和5年5月2日告示）・本文（1～14ページ）（外部サイト）・本文（15～28ページ）（外部サイト）・本文（29～42ページ）（外部サイト）・本文（43～46ページ）（外部サイト）・本文（47～50ページ）（外部サイト）・本文（51～56ページ）（外部サイト）
東京都建築物環境配慮指針の改正について（PDF：755KB）
令和6年4月1日施行分（一部改正）・本文（PDF：133KB）・別表第1（PDF：306KB）
※その他、様式等はこちら（外部サイト）からご覧ください
令和7年4月1日施行分（全部改正）・本文（PDF：212KB）・別表第1（PDF：357KB）・別表第2（PDF：104KB）・別表第3（PDF：115KB）・別表第4（PDF：76KB）
※その他、様式等はこちら（外部サイト）からご覧ください
制度改正の内容
制度が実施されると、世の中はどう変わるの？
- 太陽光発電のメリットをより発揮できるよう事業者による商品・サービス開発が進みます。
- 太陽光発電設備付きの住宅の標準化が進み、都民の皆様の選択肢が増えます。
太陽光パネルの設置義務化によって、求められることは？
設置される住宅は？
- 日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、事業者が供給する住宅棟数に応じた「再エネ設置基準」に適合することが求められます。
- 事業者ごとに再エネ設置基準を算定し、事業者が様々な方法で達成できる仕組みです。
制度改正のスケジュール
- 基本方針を令和4年第3回都議会定例会に報告し、審議をいただきました。その後、第4回都議会定例会において条例改正案を提出し、審議の上、可決・成立いたしました。
- 今後、2年間程度の準備・周知期間を設け、令和7年4月に施行します。
支援策の方向性
| 施主・購入者等向け | 新規 初期費用ゼロスキームへの補助
拡充 太陽光発電設備等の機器設置費用に対する補助制度の充実
新規 住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進
|
|---|---|
| 住宅供給事業者等向け | 新規 事業者への制度施行に向けた着実な準備に対する
|
| 普及啓発等 | 新規 総合相談窓口の設置
新規 新制度の普及啓発
新規 機器設置者等に対するライフサイクルに応じた支援
|
一般社団法人太陽光発電協会との連携
太陽光発電の普及拡大に関する3者連携協定の締結について(報道発表)（外部サイト）
東京都と一般社団法人太陽光発電協会は、「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた太陽光発電の普及拡大に関する連携協定」に基づく取組の検討や連絡調整を行うことを目的に会議を開催しております。令和4年度第1回議事次第・要旨（PDF：526KB）令和4年度第2回議事次第・要旨（PDF：552KB）令和5年度第1回議事次第・要旨（PDF：580KB）連絡調整会議名簿（PDF：344KB）
一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～」の策定について（外部サイト）
太陽光発電の普及に取り組んでいる一般社団法人太陽光発電協会が令和5年4月28日、「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～」を策定いたしました。都は、今後も同協会と連携して取組を進めていきます。
条例制度改正の基本方針
カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針
都は、令和3年10月、東京都環境審議会に2030年カーボンハーフの実現に向けた「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について諮問し、以来、部会や検討会等での検討を経て、令和4年8月に「答申」が取りまとめられました。
都は、この間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討を行いました。
この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示したものです。
太陽光発電設置 解体新書 ～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～
太陽光発電設置義務化に関して、制度への理解を少しでも深めていただくために、「制度の内容」や「皆様から頂く疑問への解説」などを取りまとめたリーフレットを作成しました。
「太陽光発電設置 解体新書 ～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～」【概要版リーフレット】（PDF：1,751KB）
審議会・検討会
東京都環境審議会
条例制度改正の基本方針は、東京都環境審議会による「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」（令和4年8月8日）等を踏まえ、策定しました。
これまでの検討状況は、東京都環境審議会のページでご覧いただけます。
東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会
大規模建築物を対象とした建築物環境計画書制度の改正及び、一定の中小規模建築物を対象とした新制度制定について、具体的な技術的事項等を検討することを目的として、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を設置しています。
開催状況や資料は技術検討会のページでご覧いただけます。
パブリックコメント
令和4年5月25日から同年6月24日までの間、条例制度改正に関する御意見を募集し、貴重な御意見をいただきました。誠にありがとうございました。皆様からいただいた御意見の内容と、それに対する都の考え方につきましては、下のファイルを御覧ください。
その他、「東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）」に対する都民意見募集結果など、パブリックコメントに関する情報はこちらからご覧ください。 →パブリックコメント
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お問い合わせ
このページの担当は東京都環境局です。
