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太陽光発電設備の導入・維持管理

ページ番号:575-890-656

更新日:2022年10月26日

導入

初期費用

初期設置費用をゼロにできるサービスを活用することで、太陽光パネルの設置費用を抑えることが可能です。
現在、住宅への太陽光パネルは初期費用をかけず設置できるサービス(設備のリース等により後年度に使用料等を支払う第三者所有モデル等)が多数あり、住宅の建設費に影響を与えることなく、パネルを設置することが可能となっています。 

敷地内に初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置できる手法例
手法所有者
リース事業者の費用で太陽光発電を設置(所有権は事業者)
電力販売同上
屋根貸し同上
施主所有による売電権の譲渡モデル

事業者の費用で太陽光発電を設置(所有権は建築主)

また、一定の条件を満たす場合、東京都の補助金を受けることができます。 → 詳しくはこちら

安全な導入(自然災害)

台風
太陽光パネルの耐風圧はJIS規格で定められており、風速に換算すると毎秒62mに耐えうる設計となっています。
また、取り付け強度もJIS規格に基づき荷重を計算し、風などの荷重に耐えるように設計されています。

雹(ひょう)
一般的に、太陽光パネルのガラス面はJIS規格に適合した強化ガラスを使用しており、通常の雹であれば割れることはありません。
JIS規格において、太陽光パネルのガラス面は、降雹を想定し、最小値25㎜の氷球を毎秒23.0mの速度で当て、これに耐えうることが条件として定められています。
ただし、大粒の雹に集中的に打ち付けられるなど、想定以上の負荷がかかった場合は、破損やひび割、目視では確認できない傷が生じる可能性も考えられます。

落雷
(一社)太陽光発電協会によると、太陽光パネルが直接落雷を受けたという事例は極めて稀であり、一般住宅の屋外に設置されている他の電気機器と同様に、特に落雷を受け易いという事実はないとしております。
太陽光パネルにおける落雷対策として、製品回路内に一定性能のサージアブソーバ(避雷素子)等を設置して誘導雷対策を行い、被害を食い止める対策を行っています。

水害
(一社)太陽光発電協会からは、太陽光発電システムが水没・浸水した場合の感電による事故等の事例はないと聞いております。一方、接近・接触すると感電する恐れもあることから、水没・浸水した場合には、太陽光発電システムや電気設備に十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要です。

日常的に発電量の確認を

日常的に発電量を確認し、発電量の低下が確認された場合には、メーカーや販売店等にお問い合わせください。

安全な導入(火災)

東京消防庁は、活動隊員の安全確保策を講じたうえで、放水による消火活動を行っています。
太陽光パネルが設置されている住宅等の火災においても、水による消火は可能であり、消火活動において直接水をかける場合は、活動隊員の安全確保の観点から、噴霧状の放水や放水距離を確保するほか、必要に応じて絶縁性の高い防護衣、手袋及び長靴等を着用しています。
さらに、鎮火後、必要に応じて太陽光パネルを消防活動用の遮光シートで覆うことで、再出火防止を図っています。

機器設置について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインに準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

<ガイドライン>

 〇太陽光発電設備

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。太陽光発電の環境配慮ガイドライン(環境省)(外部サイト)

 〇ヒートポンプ給湯器

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック(一般社団法人 日本冷凍空調工業会)(外部サイト)

<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>

 日常生活の騒音・振動の規制

維持管理


一般的な住宅地では、定期的に屋根に登って掃除をする必要は殆どありませんが、発電量を日常的に確認することをおすすめします。

  • 日常的には、ごみやほこり等が太陽光パネルの表面につくと、発電量が減ることもありますが、雨風で洗い流されてほぼ元の能力に回復すると言われており、一般的な住宅地では、定期的に屋根に登って掃除をする必要はほとんどありません。
  • 設置期間中に点検が生じる場合がありますが、費用は専門業者に依頼すると1回当たり3万円程度と言われています。
  • また、太陽光パネルの附属機器(パワーコンディショナー)は、太陽光パネルの寿命(25~30年程度)より短く、15年程度で一度交換が必要となり、その更新費用は23万円程度と言われています。
  • なお、日常的に発電量を確認し、発電量の低下が確認された場合には、メーカーや販売店等にお問い合わせください。

建築構造に関する国の取組

社会資本整備審議会答申 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次答申)及び建築基準制度のあり方(第四次答申)について(令和4年2月1日)

社会資本整備審議会答申において、
「 1)省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の基準を整備する。
  2)1)の基準や省エネ基準への適合を、審査プロセスを通じて確実に確保するため、建築確認・検査の対象外となっている建築物の範囲及び審査省略制度の対象となっている建築物の範囲を縮小し、現行の非木造建築物に係る建築確認・検査や審査省略制度の対象に統一化する。これにより、構造種別を問わず、階数2以上又は延べ面積 200 ㎡超の建築物は、都市計画区域等の内外にかかわらず、建築確認・検査の対象とし、省エネ基準への適合審査とともに、構造安全性の基準等も審査対象とすることが適切である。」
とされています。

長期優良住宅に係る壁量基準の見直し

長期優良住宅法改正概要説明(令和4年9月) において、
「長期優良住宅の壁量基準については、現行の住宅性能表示制度の耐震等級3※とする。ただし、PV等を載せた場合は、仕様に関わらず重い屋根の壁量基準を満たすものとする。
 なお、今後、建築基準法等において、新たな壁量基準が定められ、必要な周知などを行い、導入が可能となった段階で、当該基準へと見直すこととする。」とされています。

※住宅性能表示制度における構造計算による場合は、引き続き、実荷重を踏まえた上で耐震等級2以上の基準へ適合すれば認定基準を満たす。

お問い合わせ

このページの担当は気候変動対策部 環境都市づくり課です。


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