次世代再生可能エネルギー技術社会実装事例創出事業
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事業概要
東京都では、2050年ゼロエミッションを実現するために、2030年カーボンハーフとその先を見据え、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
本事業では、実証段階を脱し普及初期段階にあるものの、価格が高く、普及が進んでいない次世代再生可能エネルギー技術に対して、導入事例及び初期需要を創出するため、都有施設への先行導入及び導入を希望する民間事業者等への導入支援を行います。また、当該設備の導入効果を検証し、その有効性等を広く発信することで認知度向上を図り、都内での普及拡大につなげていきます。
事業スキーム
対象技術の選定後から導入、事業完了までの流れは次のとおりです。
都有施設への先行導入
① 環境局は、選定技術の設置に適した都有施設を検討・調整
② 環境局、施設所管局及び開発事業者の三者は、本事業の実施内容等について協定を締結
③ 開発事業者は、協定に基づき、選定技術を都有施設に設置のうえ、導入効果データを環境局に提供
④ 環境局は、本事業の実施に要する一部費用を開発事業者に支払い
⑤ 開発事業者は、本事業の実施内容や導入成果についてPR活動を実施
民間事業者等への導入支援
① 環境局が、選定技術の導入を希望する民間事業者等を公募し、開発事業者に対し設置場所を提供、選定技術を導入する導入事業者を決定
② 環境局、導入事業者及び開発事業者の三者は、本事業の実施内容等について協定を締結
③ 導入事業者は、開発事業者と技術導入に関する契約を締結し、技術を導入のうえ、開発事業者とともに導入効果データを環境局に提供
④ 環境局は、導入された技術の設置に要した経費のうち2/3以内（上限額５千万円）を負担金として導入事業者に支払い
⑤ 導入事業者及び開発事業者は、本事業の実施内容や導入成果について、環境局に提供するとともにPR活動を実施
本事業の対象技術
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等をエネルギー源とする発電システムのうち、実環境での実証段階を脱し、本格的な事業化・社会実装に向けた普及初期段階に至っている技術を対象とします。ただし、Airソーラー（ペロブスカイト結晶構造の材料を使用している太陽電池）並びに東京都が実施する「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」の対象となる太陽電池モジュール単体及び建材一体型太陽光発電は対象外とします。
審査及び選定
- 都が設置する評価委員会（外部委員を含む委員で構成）において、技術や事業性の実効性等を評価し、本事業の対象となる技術を選定します。（選定件数は５件程度を予定）
- 令和８年度に選定された技術については、令和10年度末までに協定を締結するものとし、協定を締結した翌年度末までに機器設置を完了する必要があります。
- 技術が選定されても、設置を希望する施設がない場合は期間内に導入できないことがあります。
令和８年度対象技術応募方法
申請方法
公募要項と様式をよくご確認のうえ、公募要項に記載された提出書類一式を、持込み、郵送又は電子メールのいずれかの方法によりご提出ください。
なお、持込み又は郵送の場合は、電子データも併せてご提出ください。
【公募要項】
【申請様式】
（様式１）応募申請書
（様式２）提案技術概略シート
（様式３）技術概要
提出先
東京都環境局気候変動対策部計画課再生可能エネルギー実装調整担当
次世代再生可能エネルギー技術社会実装事例創出事業対象技術 公募担当者宛
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 都庁第二本庁舎20階南側
メールアドレス：S0213301(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
受付期間
令和８年８月24日（月曜日）から令和８年９月30日（水曜日）まで（必着）
※持込みは、土曜日、日曜日及び祝日を除き、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く。）とし、事前に下記問い合わせ先にご連絡のうえ、来庁してください。
※郵送は、公募期間中に到着するように発送してください。
質問の受付及び回答
本要項の内容等についてご質問がある場合は、質問票に必要事項をご記入のうえ、メールにてご提出ください。
【様式】
【提出先】
S0213301(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
【質問受付期間】
令和８年８月24日（月曜日）から令和８年９月４日（金曜日）まで
スケジュール
公募受付期間
令和８年８月24日（月曜日）から令和８年９月30日（水曜日）まで
質問受付期間
令和８年８月24日（月曜日）から令和８年９月４日（金曜日）まで
評価委員会の開催
令和８年10月中旬から令和８年10月下旬（予定）
選定結果の通知・公表
令和８年11月中（予定）