自動車環境管理計画書

計画期間（第4期）平成28年度～令和3年度に係るページです。

2021年8月30日、第２回自動車環境管理計画書制度等改正に係る検討会を開催します。詳細はこちら（PDF：363KB）をご覧ください。
第２回検討会資料（PDF：4,073KB）　　第２回議事要旨（PDF：599KB）

2021年7月5日、第１回自動車環境管理計画書制度等改正に係る検討会を開催します。詳細はこちら（PDF：363KB）をご覧ください。
第１回検討会資料（PDF：22,347KB）　　第１回議事要旨（PDF：667KB）

2020年10月15日、自動車環境管理計画書第4期計画期間を令和3年度までに延長しました（計画期間を5年から6年に延長）。

東京都では、自動車の使用による環境への負荷を低減することを目的として、自動車環境管理計画書制度を条例で定めています。これは、自動車を使用する事業者に特定低公害・低燃費車の導入、エコドライブや自動車使用の合理化等に関する事項について自主的な環境への配慮行動を求めるもので、都内において30台以上の自動車を使用する事業者に対して、平成28～令和3年度の計画書の提出及び毎年度の実績報告書の提出を義務付けています。
※通常計画期間は5年ですが、第４期は新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、6年としております。
また、都内において200台以上の自動車を使用する事業者に対しては、特定低公害・低燃費車の導入義務が課されています。詳細はこちらをご覧ください。

規制等のあらまし
・東京都の自動車に関する規制等のあらまし
（P6特定低公害・低燃費車の導入義務、P9　自動車環境管理計画書）

条例及び指針等について
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 第28条～第36条
・自動車環境指針　PDF　PDF（PDF：170KB）
　CSV　(1（CSV：193bytes）2（CSV：1KB）3（CSV：2KB）)
・Q&A（PDF：353KB）

本制度の対象となる事業者（特定事業者）は、東京都内（島しょを除く）に使用の本拠を有する（都内ナンバー）自動車を30台以上使用する事業者の方です。
※対象となる自動車の種類は普通自動車、小型・軽自動車（二輪車を除く）、大型・小型特殊自動車です（区分：道路運送車両法）。
※都内に複数の事業所を有する場合は、その全事業所の台数の合計が30台以上であれば対象になります。
※本社が都外にあっても、都内にある事業所で30台以上使用していれば対象になります。

※新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、当面の間、窓口を閉めさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご協力お願いいたします。また、到着確認が必要な場合は、下記「問合せ・提出先」まで、電話またはメールでご連絡ください。

• 自動車環境管理計画書・実績報告書の集計結果
• 各特定事業者の計画書・実績報告書の公表ページ（外部サイト）
• 第3期計画期間（平成23年～27年）の実績報告（外部サイト）

• 自動車環境管理計画書（第3期）
• 特定低公害・低燃費車の導入義務
• 融資あっせん制度及び補助金制度
• 日本標準産業分類（分類項目名、説明及び内容例示）（外部サイト）（統計局ホームページ）
• GEP（グリーンエコプロジェクト）について（外部サイト）（東京都トラック協会事業）

〒163-8001
新宿区西新宿2-8-1都庁第二本庁舎20F
東京都環境局環境改善部自動車環境課
自動車環境管理計画書相談窓口

都庁代表 電話：03-5321-1111
都庁内線 67-595、596

土日・祝祭日を除く、午前9時から5時まで

jkeikaku(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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お手数ですが、メール送信の際は(at)を＠に置き換えてご利用ください。