クーリングシェルター・TOKYO クールシェアスポット

クーリングシェルター・TOKYOクールシェアスポットのリスト

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気候変動適応法の改正（令和6年4月施行）

熱中症による死亡者の増加傾向や今後の極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれること等を背景に、令和６年４月に施行された改正気候変動適応法では、熱中症特別警戒情報を創設するとともに、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定することを定めました。

クーリングシェルターとクールシェアスポットの違い

クールシェアスポットとは、一般的に省エネを目的として、冷房環境を共有するための場所でこれまで涼みどころとしても提供されてきた、屋外を含む施設のことを指します。また、クーリングシェルターは、特別警戒アラート発表に備えて熱中症予防を目的として提供される休憩場所とされ、空調設備を備えています。両者は重なる場合も多いとされています。

 

熱中症警戒アラートと熱中症特別警戒アラート

環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、 令和2年7月から関東甲信地方で、「熱中症警戒アラート（試行）」を実施しました。令和3年4月下旬からは全国を対象に、運用を開始しています。「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報です。

また、令和５年の気候変動適応法（平成30年法律第50号）の改正により、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられるとともに（通称：熱中症警戒アラート）、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設されました（通称：熱中症特別警戒アラート）。同法に基づき、環境省は、従前から運用してきた「熱中症警戒アラート」に加え、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に、新たに「熱中症特別警戒アラート」を発表することとし、令和６年４月24日から運用を開始されています。

「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用されます。また、熱中症特別警戒アラートの発表に備え、公助の一環として、区市町村は「暑熱避難施設（クーリングシェルター）」の指定ができることとなりました。