制度改正に関する情報
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コンテンツ（目次）
中小新築建物に係る新制度の概要と支援策について
新制度（建築物環境報告書制度）に関する説明会
令和６年３月７日開催
当日の資料
＊90ページのURLを更新しました（2024年3月11日）
令和５年10月24日開催
当日の資料
令和５年２月制度説明会からの主な追加事項（PDF：560KB）
建築物環境報告書制度（PDF：2,941KB）
令和５年２月14日開催
当日の資料
当日の動画
第一部 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて（外部サイト）
第二部 ①建築物環境報告書制度に関する説明 ～概要～（外部サイト）
第二部 ②建築物環境報告書制度に関する説明 ～詳細～（外部サイト）
関連資料
太陽光パネルQ&A（PDF：4,013KB）
支援策（令和６年度予算）の概要（PDF）
解体新書（PDF：7,041KB）
「わが家は発電所」リーフレット（PDF：1,051KB） ※令和５年11月発行
条例・規則の改正
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
（令和4年12月22日公布 条例第141号）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則
（令和4年12月22日公布 規則第236号・第237号）
配慮指針の改正
東京都建築物環境配慮指針（令和5年5月2日告示）
- 東京都広報（1～14ページ）（外部サイト）
- 東京都広報（15～28ページ）（外部サイト）
- 東京都広報（29～42ページ）（外部サイト）
- 東京都広報（43～46ページ）（外部サイト）
- 東京都広報（47～50ページ）（外部サイト）
- 東京都広報（51～56ページ）（外部サイト）
東京都建築物環境配慮指針の改正について（PDF：755KB）
令和6年4月1日施行分（一部改正）
※その他、様式等はこちら（外部サイト）からご覧ください
令和7年4月1日施行分（全部改正）
※その他、様式等はこちら（外部サイト）からご覧ください
告示の制定
建築物環境計画書関係（大規模新築建築物）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第９条の３第２項及び同条第５項から第７項までの規定により知事が別に定める事項等（令和5年10月6日告示）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第９条の４第２項の規定により知事が別に定める事項（令和5年10月6日告示）
※各様式の入力用データは現在準備中です。
建築物環境報告書関係（中小規模新築建築物）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第23条の７から第23条の13までの規定並びに東京都建築物環境配慮指針第３章第５ ４及び第７ ３の規定に基づき知事が別に定める事項（令和5年10月6日告示）
※各様式の入力データは現在準備中です。
告示の改正
建築物環境計画書関係（大規模新築建築物）
マンション環境性能表示基準（令和６年１月22日告示）（一部改正）
東京都公報（外部サイト）
本文（PDF：142KB）
別表（PDF：77KB）
環境性能評価書作成基準（令和６年１月22日告示）
令和６年４月１日施行分（一部改正）
本文（PDF：126KB）
別表（PDF：85KB）
別記第１号様式（PDF：68KB）
別記第２号様式（PDF：86KB）
令和７年４月１日施行分（一部改正）
本文（PDF：114KB）
別表（PDF：137KB）
別記第１号様式（PDF：928KB）
別記第２号様式（PDF：86KB）
ガイドラインの策定
建築物環境報告書制度（中小規模新築建築物）
東京都建築物環境報告書制度に関するガイドライン（第1.0版）（PDF：4,370KB）
制度改正の内容
制度が実施されると、世の中はどう変わるの？
- 太陽光発電のメリットをより発揮できるよう事業者による商品・サービス開発が進みます。
- 太陽光発電設備付きの住宅の標準化が進み、都民の皆様の選択肢が増えます。
太陽光パネルの設置義務化によって、求められることは？
設置される住宅は？
- 日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、事業者が供給する住宅棟数に応じた「再エネ設置基準」に適合することが求められます。
- 事業者ごとに再エネ設置基準を算定し、事業者が様々な方法で達成できる仕組みです。
制度改正のスケジュール
- 基本方針を令和4年第3回都議会定例会に報告し、審議をいただきました。その後、第4回都議会定例会において条例改正案を提出し、審議の上、可決・成立いたしました。
- 今後、2年間程度の準備・周知期間を設け、令和7年4月に施行します。
支援策の方向性
| 施主・購入者等向け | 新規 初期費用ゼロスキームへの補助
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|---|---|
| 住宅供給事業者等向け | 新規 事業者への制度施行に向けた着実な準備に対する 支援・先行的取組へのインセンティブ
|
| 普及啓発等 | 新規 総合相談窓口の設置
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一般社団法人太陽光発電協会との連携
太陽光発電の普及拡大に関する3者連携協定の締結について(報道発表)（外部サイト）
東京都と一般社団法人太陽光発電協会は、「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた太陽光発電の普及拡大に関する連携協定」に基づく取組の検討や連絡調整を行うことを目的に会議を開催しております。
- 令和4年度第1回議事次第・要旨
- 令和4年度第2回議事次第・要旨
- 令和5年度第1回議事次第・要旨
- 令和5年度第2回議事次第・要旨
- 令和5年度第3回議事次第・要旨
- 令和5年度第4回議事次第・要旨
- 連絡調整会議名簿（PDF：355KB）
一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～」の策定について（外部サイト）
太陽光発電の普及に取り組んでいる一般社団法人太陽光発電協会が令和5年4月28日、「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～」を策定いたしました。都は、今後も同協会と連携して取組を進めていきます。
一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電システム（屋根上設置）の設備浸水・水没時の注意点」（外部サイト）
同協会は、この他にも様々なパンフレットを公表していますので、場面に応じて参考にしてください。
条例制度改正の基本方針
カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針
都は、令和3年10月、東京都環境審議会に2030年カーボンハーフの実現に向けた「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について諮問し、以来、部会や検討会等での検討を経て、令和4年8月に「答申」が取りまとめられました。
都は、この間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討を行いました。
この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示したものです。
審議会・検討会
東京都環境審議会
条例制度改正の基本方針は、東京都環境審議会による「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」（令和4年8月8日）等を踏まえ、策定しました。
これまでの検討状況は、東京都環境審議会のページでご覧いただけます。
東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会
大規模建築物を対象とした建築物環境計画書制度の改正及び、一定の中小規模建築物を対象とした新制度制定について、具体的な技術的事項等を検討することを目的として、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を設置しています。
開催状況や資料は技術検討会のページでご覧いただけます。
パブリックコメント
令和4年5月25日から同年6月24日までの間、条例制度改正に関する御意見を募集し、貴重な御意見をいただきました。誠にありがとうございました。皆様からいただいた御意見の内容と、それに対する都の考え方につきましては、下のファイルを御覧ください。
- 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について」（中間のまとめ） 意見公募結果
- パブリックコメントに寄せられた「主な意見」と「都の考え方」
- ご意見の概要と都の考え方（詳細）
その他、「東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）」に対する都民意見募集結果など、パブリックコメントに関する情報はこちらからご覧ください。 →パブリックコメント