建築物環境報告書制度の概要等
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コンテンツ（目次）
制度の概要
制度や太陽光パネルに関する疑問はこちらをご参照ください。
建築物環境報告書制度に関する新ページを令和６年11月29日に公開しました。
制度に関する各種情報（ガイドライン・説明資料等）は、新ページに移行しましたので、以下リンク先をご覧ください。
改正の経緯
なぜ今、太陽光発電？
| 現状 | 気候危機の一層の深刻化とエネルギー危機の影響の長期化が懸念され、 都民生活や事業活動に多大な影響を与えています。 |
|---|---|
| 解決策 | エネルギーの大消費地・東京の責務として、2030年カーボンハーフ・2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、 脱炭素社会の基盤の確立と、エネルギー安全保障の確保の取組を一体として加速させます。 |
東京の姿を左右する建物対策
- 都内CO2排出量の7割が建物でのエネルギー使用に起因
- 2050年時点では、建物ストックの約半数（住宅は7割）が今後新築される建物に置き換わる見込み
- 2050年の東京の姿を形作る新築建物への対策が極めて重要
都内の大きなポテンシャル“屋根”
- 都内の住宅屋根への太陽光発電設備設置量は限定的
大都市東京ならではの強み “屋根”を最大限活用 - 家庭部門のエネルギー消費量は、2000 年度比で唯一増加（各部門別）。一層の対策強化が必要
制度改正の内容
制度が実施されると、世の中はどう変わるの？
- 太陽光発電のメリットをより発揮できるよう事業者による商品・サービス開発が進みます。
- 太陽光発電設備付きの住宅の標準化が進み、都民の皆様の選択肢が増えます。
太陽光パネルの設置義務化によって、求められることは？
設置される住宅は？
- 日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、事業者が供給する住宅棟数に応じた「再エネ設置基準」に適合することが求められます。
- 事業者ごとに再エネ設置基準を算定し、事業者が様々な方法で達成できる仕組みです。
条例制度改正の基本方針
都は、令和3年10月、東京都環境審議会に2030年カーボンハーフの実現に向けた「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について諮問し、以来、部会や検討会等での検討を経て、令和4年8月に「答申」が取りまとめられました。
都は、この間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討を行いました。
この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示したものです。
制度に関する調査結果
令和７年２月に実施した「建築物環境報告書制度に関する調査」の結果概要をご紹介します。
●調査概要
調査手法：WEBアンケート
調査期間：令和７年１月31日～２月５日
対象者条件：一都三県在住の20~60代男女
回答数：18,019サンプル（人口構成比でウェイトバック）
【制度の認知度】
「あなたは、東京都が2025年から実施する、「大手ハウスメーカー等を対象とした新築住宅等への太陽光発電設備の設置や 断熱・省エネ性能の確保などを義務付ける」新たな制度についてどの程度ご存じですか。」（１つ選択）
条例・規則の改正
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
（令和4年12月22日公布 条例第141号）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則
（令和4年12月22日公布 規則第236号・第237号）
配慮指針の改正
東京都建築物環境配慮指針（令和5年5月2日告示）
- 東京都公報（1～14ページ）（外部サイト）
- 東京都公報（15～28ページ）（外部サイト）
- 東京都公報（29～42ページ）（外部サイト）
- 東京都公報（43～46ページ）（外部サイト）
- 東京都公報（47～50ページ）（外部サイト）
- 東京都公報（51～56ページ）（外部サイト）
東京都建築物環境配慮指針の改正について（PDF：755KB）
令和6年4月1日施行分（一部改正）
※その他、様式等はこちら（外部サイト）からご覧ください
令和7年4月1日施行分（全部改正）
※その他、様式等はこちら（外部サイト）からご覧ください
告示の制定
建築物環境計画書関係（大規模新築建築物）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第９条の３第２項及び同条第５項から第７項までの規定により知事が別に定める事項等（令和5年10月6日告示）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第９条の４第２項の規定により知事が別に定める事項（令和5年10月6日告示）
※各様式の入力用データは現在準備中です。
建築物環境報告書関係（中小規模新築建築物）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第23条の７から第23条の13までの規定並びに東京都建築物環境配慮指針第３章第５ ４及び第７ ３の規定に基づき知事が別に定める事項（令和5年10月6日告示）
- 東京都公報（１６～２５ページ）（外部サイト）
- 本文（PDF：209KB）
- 別記第１号様式（特定供給事業者承認申請書）（PDF：81KB）
- 別記第１号様式（特定供給事業者承認申請書）（Word：20KB）
- 別記第２号様式（建築物環境報告書）（PDF：169KB）
- 別記第２号様式（建築物環境報告書）（Excel：48KB）
告示の改正
建築物環境計画書関係（大規模新築建築物）
マンション環境性能表示基準（令和６年１月22日告示）（一部改正）
東京都公報（外部サイト）
本文（PDF：142KB）
別表（PDF：77KB）
環境性能評価書作成基準（令和６年１月22日告示）
令和６年４月１日施行分（一部改正）
本文（PDF：126KB）
別表（PDF：85KB）
別記第１号様式（PDF：68KB）
別記第２号様式（PDF：86KB）
令和７年４月１日施行分（一部改正）
本文（PDF：114KB）
別表（PDF：137KB）
別記第１号様式（PDF：928KB）
別記第２号様式（PDF：86KB）
支援策の方向性
| 施主・購入者等向け | 新規 初期費用ゼロスキームへの補助
|
|---|---|
| 住宅供給事業者等向け | 新規 事業者への制度施行に向けた着実な準備に対する 支援・先行的取組へのインセンティブ
|
| 普及啓発等 | 新規 総合相談窓口の設置
|
審議会・検討会
東京都環境審議会
条例制度改正の基本方針は、東京都環境審議会による「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」（令和4年8月8日）等を踏まえ、策定しました。
これまでの検討状況は、東京都環境審議会のページでご覧いただけます。
東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会
大規模建築物を対象とした建築物環境計画書制度の改正及び、一定の中小規模建築物を対象とした新制度制定について、具体的な技術的事項等を検討することを目的として、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を設置しています。
開催状況や資料は技術検討会のページでご覧いただけます。
パブリックコメント
令和4年5月25日から同年6月24日までの間、条例制度改正に関する御意見を募集し、貴重な御意見をいただきました。誠にありがとうございました。皆様からいただいた御意見の内容と、それに対する都の考え方につきましては、下のファイルを御覧ください。
- 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について」（中間のまとめ） 意見公募結果
- パブリックコメントに寄せられた「主な意見」と「都の考え方」
- ご意見の概要と都の考え方（詳細）
その他、「東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）」に対する都民意見募集結果など、パブリックコメントに関する情報はこちらからご覧ください。 →パブリックコメント