海外諸都市・国内自治体の動向

●再生可能エネルギーの導入加速：2030年目標を40%から45%に引き上げ

－2026年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての新築公共・商業建物
－2027年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての既存公共・商業建物
－2029年までに、全ての新築住宅

●州政府において、太陽光発電義務化条例の導入が進む。
規制内容は州によって異なる

　－全ての新築・既存建物(50㎡超の屋根)の改修に適用　
※既存建物には一部例外規定あり。
現在、国内16州のうち７州が太陽光義務化を導入

●2030年までに発電における再エネを比率60％とする州法が、
2018年に成立、施行済み
●2020年、州内全ての新築低層住宅に太陽光発電設置義務化
－戸建住宅及び集合住宅(3階建以下)の建築主、 建設事業者に義務付け
－住宅規模や気候区分を考慮した義務基準を設定 －狭小屋根等の住宅は義務免除
●2023年、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に義務化を拡大

●2030年までに電力の再エネ比率を70%とする計画を2019年に承認
●2019年、新築及び大規模屋根修繕する建築物に太陽光発電の設置
または緑化を義務化
　－屋根の傾斜や面積に応じて義務内容を設定
　－規制区域、雨水管理、テラス、娯楽等の用途が屋根にある場合は対象外　　　　　

【京都府・京都市】2022年、延床面積300㎡以上の新築・増築時に設置を義務化

【川崎市】「川崎市環境審議会脱炭素化部会」で設置義務化を検討