海外諸都市・国内自治体の動向
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海外諸都市・国内自治体等においても太陽光義務化の取組が進んでいます。
| EU ヨーロッパ 屋上太陽光戦略 |
●再生可能エネルギーの導入加速：2030年目標を40%から45%に引き上げ ●以下のスケジュール、対象において太陽光発電設備の設置を義務化する提案 －2026年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての新築公共・商業建物 －2027年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての既存公共・商業建物 －2029年までに、全ての新築住宅 |
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| ドイツ 州政府が進める 太陽光発電義務化 |
●州政府において、太陽光発電義務化条例の導入が進む。 規制内容は州によって異なる ●ベルリン市では、2023年1月1日から、住宅への太陽光発電の設置義務化 －全ての新築・既存建物(50㎡超の屋根)の改修に適用 ※既存建物には一部例外規定あり。 現在、国内16州のうち７州が太陽光義務化を導入 |
| アメリカ カリフォルニア州 |
●2030年までに発電における再エネを比率60％とする州法が、 2018年に成立、施行済み ●2020年、州内全ての新築低層住宅に太陽光発電設置義務化 －戸建住宅及び集合住宅(3階建以下)の建築主、 建設事業者に義務付け －住宅規模や気候区分を考慮した義務基準を設定 －狭小屋根等の住宅は義務免除 ●2023年、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に義務化を拡大 |
| アメリカ ニューヨーク市 |
●2030年までに電力の再エネ比率を70%とする計画を2019年に承認 ●2019年、新築及び大規模屋根修繕する建築物に太陽光発電の設置 または緑化を義務化 －屋根の傾斜や面積に応じて義務内容を設定 －規制区域、雨水管理、テラス、娯楽等の用途が屋根にある場合は対象外 |
| 日本
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【京都府・京都市】2022年、延床面積300㎡以上の新築・増築時に設置を義務化 【群馬県】延床面積2,000㎡以上の新築・増改築時に設置を義務化（2023年予定） 【川崎市】「川崎市環境審議会脱炭素化部会」で設置義務化を検討 |
記事ID：021-001-20231206-007976