FAQ（よくある質問　高圧ガス製造保安責任者・販売主任者免状申請）

⇒ 「高圧ガス・液化石油ガス免状申請手続き」のページ をご覧ください。東京都では，製造保安責任者免状，販売主任者免状，液化石油ガス設備士免状の交付，再交付，書換えの申請手数料については，専用納付書により金融機関へ払込んでいただき，その領収証書（副）を申請書に添付の上， 高圧ガス保安協会（外部サイト） へ申請していただいています。受験地が「東京」と記載された合格ハガキをお持ちの方は、居住地に関わらず、東京都及び高圧ガス保安協会への申請となります。東京都以外の道府県の記載がある場合、それぞれ記載された道府県での交付となります（多くの道府県では高圧ガス保安協会に免状の交付事務を委託しています）。なお、「甲種化学」、「甲種機械」、「第一種冷凍機械」の各免状は、国（経済産業大臣）が交付する免状です（国では高圧ガス保安協会に免状の交付事務を委託しています）。

免状の申請は、郵送による申請をお願いしております。 「高圧ガス・液化石油ガス免状申請手続き」のページ をご覧ください。

１月から３月の期間は、免状交付申請後４週間かかります。その他の期間は２週間程度です。

申請期限はありませんが、免状の交付を受けなければ資格として有効になりませんので、できるだけ早期に申請してください。

試験機関（高圧ガス保安協会）へお問い合わせいただき、再発行を受けてください。

納付書により納付いただくと、金融機関窓口から領収証書（正）及び領収証書（副）の券片が返却されますので、このうち領収証書（正）を御利用ください。

免状交付手数料は、地方公共団体の行う行政サービスとしての免許・許可等の手数料であり、税法上非課税とされています（消費税法第6条及び別表第２・五・イ）

変更等の手続きは不要です。

免状に記載する氏名には旧姓の使用が可能です。現姓への変更を希望される方はお手続きをお願いします。また、旧姓への変更を希望される方も本申請によりお手続きください。申請者の氏名変更の経緯（新・旧の両方の氏名）が表示されている戸籍抄本が必要となります。外国籍の方は、氏名変更の経緯の表示された住民票や旅券の写しを御用意ください。

免状には有効期限や更新・返納制度はありません。ただし、免状取得後、高圧ガス製造保安責任者には、講習が必要となる場合があります。詳細は、 高圧ガス保安協会（KHK）のホームページ（外部サイト） （「資格取得後に必要な法定義務講習とは」）を御覧ください。

「高圧ガス・液化石油ガス免状申請手続き」のページ において、再交付の手続きを御案内しておりますので、御参照ください。なお、再交付の申請の際には、免状の番号と交付年月日が必要となりますので、御不明な場合はあらかじめお問い合わせください。