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東京エコビルダーズアワード令和6年度アーカイブ

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コンテンツ(目次)

受賞企業一覧(令和6年度)※五十音順で表示             

リーディングカンパニー賞 断熱・省エネ性能部門

報告書制度で定める断熱性能・省エネ性能基準を達成していること及び環境性能の高い住宅等の普及に向け、より先進的な取組等を実施している事業者
(都内における中小規模新築建物の供給規模区分ごとに3社程度選出)

 

1.株式会社一条工務店(江東区)(外部サイト)

  • 住まいの体験会・入居宅訪問・宿泊体験等、環境性能の高い住宅のメリット(健康・快適・経済性)を顧客へ分かりやすく訴求する「体験型イベント」を積極的に実施
  • 都からの発信内容を取りまとめて営業所に共有する専門の社員を配置し、顧客に効率よく省エネ住宅を訴求
  • 助成事業等に関する情報の社員向けWEB勉強会の実施や、ゼロエミ住宅に関する訴求ツールの作成・共有

 

2.岡庭建設株式会社(西東京市)(外部サイト)

  • 大工の社員化による育成・継承の体制を構築
  • 断熱・省エネ性能を高めた戸建・共同住宅を提供するとともに、既存住宅のリノベーションにより現在の最高レベルの断熱等級を達成
  • 構造材は多摩産材・国産材を使い木材の地産地消促進

 

3.株式会社スウェーデンハウス(世田谷区)(外部サイト)

  • 日射による熱取得を低減させるオリジナルのオーニングを推奨するなど、断熱だけでなく、熱負荷の抑制のための様々な取組を実施
  • 持続可能な森林経営を支援し、生物の多様性を守るための木材調達方針を新たに 掲げ、持続可能な森林管理を証明する認証材を積極的に使用

 

4.セイズ株式会社(葛飾区)(外部サイト)

  • モデルハウスの宿泊体験やオーナー宅訪問等、建物の環境性能等について顧客へ訴求する取組を実施
  • 壁パネルと一体化した制震テープにより、建物の一部に負荷をかけることなく、家全体を大きな耐震装置化するスーパーウォール着工棟数全国№1

 

5.   株式会社創建(町田市)(外部サイト)

  • 建売・注文住宅において、UA値0.46のHEAT20-G2レベル(断熱等級6)を標準化、ECO ONE搭載・高性能樹脂窓採用等により、東京ゼロエミ住宅を供給
  • 耐震等級3相当設計や設計・建設住宅性能評価書の取得等、建物の長寿命化の取組みを実施

 

6.有限会社豊泉工務店(武蔵村山市)(外部サイト)

  • 構造見学会・完成見学会等で、施工状況を説明、構造見学会時にも小さなエアコンを1台設置して体感できるよう工夫
  • オーナー宅見学会の定期的な開催で、実際に住んでいる方の声を聞く会を設定

 

7.パナソニックホームズ株式会社(大阪府豊中市)(外部サイト)

  • 多層階(3~9階)賃貸住宅で「東京ゼロエミ住宅」の新基準における最高ランク「水準A」に対応する新商品を発売
  • パナソニックのリサイクル工場にて使用済み家電から発生する鉄スクラップを利用したCO2排出量が通常の約4分の1となる鋼板を建材として利用

 

8.ミサワホーム株式会社(新宿区)(外部サイト)

  • LCCM住宅を2011年に業界で初めて発売し、LCCM商品を継続して開発・提供
  • 建築現場や工場から排出される廃木材と、廃棄物として処理されていたリサイクルプラスチックを再利用した素材を開発し、(財)建材試験センターより木材・プラスチック再生複合材として業界初のJISマークを取得

 

9.明友建設株式会社(練馬区)(外部サイト

  • 省エネに暮らしCO2排出量を削減することについて、住まい手の理解を促進するため、暮らしやすさと断熱の重要性を体感してもらうモデルハウスでの施主向けの勉強会を開催
  • 緑地の保全として、外構計画にて、外来種ではなく国内の山で自生している木を積極的に採用した庭や植栽スペースを提案

 

リーディングカンパニー賞 再エネ設備設置量部門

報告書制度で定める再エネ(太陽光パネル) 設備設置量基準を達成していること及び環境性能の高い住宅等の普及に向け、より先進的な取組等を実施している事業者
(都内における中小規模新築建物の供給規模区分ごとに3社程度選出)

 

1.株式会社アイケーホーム(世田谷区)(外部サイト)

  • 東京ゼロエミ住宅を積極的に供給し、太陽光発電及び蓄電池の設置率を向上              
  • 電気自動車普及のために充電コンセントを設置

 

2.旭化成ホームズ株式会社(千代田区)(外部サイト)

  • オーナーから余剰電力の販売先として自社の電気事業者を選択してもらう事で、RE100を達成。さらに販売する新築住宅に太陽光発電設備の設置を推進。
  • 施工現場で発生した産業廃棄物を自社の資源循環センターにて分別し、単純焼却や埋め立て処分することなく、全量リサイクルする「ゼロエミッション」を達成
  • 2024年上半期の戸建住宅での太陽光パネル搭載率は90%超

 

3.株式会社一条工務店(江東区)(外部サイト)

  • 太陽光パネルを内製化し価格を抑えて販売
  • 発電状況を常時チェックし、不具合を検知した際は、グループ会社から顧客へ連絡し、迅速に対応するモニタリングサービスを全棟実施
  • 2024年に東京都内で工事着工(予定を含む)する物件の95.8%に太陽光パネル搭載

 

4.セイズ株式会社(葛飾区)(外部サイト)

  • 建売住宅において、太陽光発電システムを標準で設置
  • 光熱費やエアコンの買換えコスト等のランニングコストが家族構成や住まいの条件等によって変化することを踏まえ、一邸一邸、建築前に光熱費のシミュレーションを行い、顧客に説明

 

5.積水ハウス株式会社(大阪市)(外部サイト))

  • 賃貸共同住宅において、各戸に太陽光発電を接続する入居者売電方式により住戸単位のZEHを推進し、入居者のメリットを向上
  • リフォーム事業において、太陽光発電や蓄電池の導入等の「環境型リフォーム」を提案し、2023年度の太陽光設置工事によるCO2排出削減貢献量は約8千t-CO2

 

6.株式会社創建(町田市)(外部サイト)

  • 建売・注文住宅において、高効率太陽電池パネル及びハイブリット蓄電システムを標準搭載する等、再生可能エネルギー設備による消費エネルギー削減の取組みを実施

 

7.三井不動産レジデンシャル株式会社(中央区)(外部サイト)

  • 2022年3月より太陽光発電定額利用サービス「エネカリ」の採用を開始、本応募対象期間の物件全てに太陽光発電設備設置(100%)
  • 都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を活用し、蓄電池を搭載した設計を開始

 

8.明友建設株式会社(練馬区)(外部サイト)

  • 狭い敷地でも屋根形状をシンプルにし太陽光発電をなるべく多く搭載できるように設計し、蓄電池採用も提案

 

9.株式会社八幡(青梅市)(外部サイト)

  • 再生可能エネルギーの利用として太陽光パネル・非常用コンセント・蓄電池を設置                   
  • ヒートアイランド対策として、EVコンセントの設置

 

10.ヤマト住建株式会社(神戸市)(外部サイト)

  • 太陽光発電システムの供給促進により、ZEH住宅の受託率85%を達成
  • モデルハウスに蓄電池・V2Hシステムを設置し、模擬停電の体験を通じて、電力の自給自足の重要性を訴求するとともに、自動車メーカーとタイアップし見学会等を実施することでEV車・V2Hの普及活動を実施

 

ハイスタンダード賞 断熱・省エネ性能部門

報告書制度で定める断熱性能・省エネ性能基準を制度開始前に先行して達成している事業者

    1.株式会社アイケーホーム(世田谷区)(外部サイト)

    2.株式会社アイ工務店(大阪市)(外部サイト)

    3.相羽建設株式会社(東村山市)(外部サイト)

    4.株式会社アイム・ユニバース(杉並区)(外部サイト)

    5.旭化成ホームズ株式会社(千代田区)(外部サイト)

    6.株式会社一条工務店(江東区)(外部サイト)

    7.岡庭建設株式会社(西東京市)(外部サイト)

    8.株式会社小嶋工務店(小金井市)(外部サイト)

    9.近藤建設株式会社(埼玉県ふじみ野市)(外部サイト)

    10.株式会社参創ハウテック(文京区)(外部サイト)

    11.住宅情報館株式会社(相模原市)(外部サイト)

    12.株式会社スウェーデンハウス(世田谷区)(外部サイト)

    13.セイズ株式会社(葛飾区)(外部サイト)

    14.株式会社創建(町田市)(外部サイト)

    15.株式会社創建舎 やどり(大田区)(外部サイト)

    16.株式会社大黒屋 木づつみ(東村山市)(外部サイト)

    17.株式会社中央住宅(埼玉県越谷市)(外部サイト)

    18.東商住建株式会社(江戸川区)(外部サイト)

    19.有限会社豊泉工務店(武蔵村山市)(外部サイト)

    20.株式会社中島工務店(青梅市)(外部サイト)

    21パナソニック ホームズ株式会社(大阪府豊中市)(外部サイト)

    22.ミサワホーム株式会社(新宿区)(外部サイト)

    23.三井不動産レジデンシャル株式会社(中央区)(外部サイト)

    24.三井ホーム株式会社(江東区)(外部サイト)

    25.明友建設株式会社(練馬区)(外部サイト)

    26.株式会社メルディア(新宿区)(外部サイト)

    27.株式会社八幡(青梅市)(外部サイト)

    28.ヤマト住建株式会社(神戸市)(外部サイト)

ハイスタンダード賞 再エネ設備設置量部門

報告書制度で定める再エネ(太陽光パネル) 設備設置量基準を制度開始前に先行して達成している事業者

    1.株式会社アイケーホーム(世田谷区)(外部サイト)

    2.株式会社アイ工務店(大阪市)(外部サイト)

    3.アグレ都市デザイン株式会社(新宿区)外部サイト)

    4.旭化成ホームズ株式会社(千代田区)(外部サイト)

    5.株式会社一条工務店(江東区)(外部サイト)

    6.岡庭建設株式会社(西東京市)(外部サイト)

    7.株式会社スウェーデンハウス(世田谷区)(外部サイト)

    8.セイズ株式会社(葛飾区)(外部サイト)

    9.積水ハウス株式会社(大阪市)(外部サイト)

    10.株式会社創建(町田市)(外部サイト)

    11.株式会社大黒屋 木づつみ(東村山市)(外部サイト)

    12.株式会社中央住宅(埼玉県越谷市)(外部サイト)

    13.東京セキスイハイム株式会社(新宿区)(外部サイト)

    14パナソニック ホームズ株式会社(大阪府豊中市)(外部サイト)

    15.ミサワホーム株式会社(新宿区)(外部サイト)

    16.三井不動産レジデンシャル株式会社(中央区)(外部サイト)

    17.三井ホーム株式会社(江東区)(外部サイト)

    18.明友建設株式会社(練馬区)(外部サイト)

    19.株式会社八幡(青梅市)(外部サイト)

    20.ヤマト住建株式会社(神戸市)(外部サイト)

表彰式を実施しました(令和6年度)


 

リーディングカンパニー賞受賞企業を対象とした表彰式を実施し、小池知事から表彰状等の贈呈、記念撮影を行いました。

日時:2月18日(火曜日)11時30分~12時00分
場所:都庁第一本庁舎7階ホール

 

 

 

受賞イベントを実施しました(令和6年度)

リーディングカンパニー賞受賞企業の先進的な取り組みをプレゼンテーション形式でお届けするとともに、 パネルディスカッションでは審査委員の方々から、燃費が良くて快適な住宅のメリット・選び方等についてお話しいただきました。 住宅の購入等を検討されている方はもちろん、快適な住まい方に関心のある方は、是非アーカイブ配信をご覧ください。

日時:3月4日(火曜日)13時~15時35分  (12時30分開場)

場所:日本橋三井ホール(中央区日本橋室町2-2-1 COREDO室町1 5F)

 

 

実施概要(令和6年度)

「東京エコビルダーズアワード」は、令和7年度からの「建築物環境報告書制度」の開始に先駆け、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者を表彰する制度です。
対象物件:都内において、期間内に建築確認済証が交付された中小規模新築建物(延床面積2,000平方メートル未満の規格建築物)全て ※非住宅含む
 対象者 :上記の供給実績がある事業者
 対象期間:令和6年4月1日から9月30日まで
 応募期間:令和6年10月1日から10月31日まで

 

 表彰種別等

種別 部門  評価の概要 表彰対象企業
ハイスタンダード賞                         

①断熱・省エネ性能      

②再エネ設備設置量

新制度(令和7年4月施行の建築物環境報告書制度)で定める基準を制度開始前に先行して達成していること 

基準を満たす全事業者 

ソーラーチャレンジ賞   -

再エネ設備設置が前年と比較して一定水準以上増加していること

一定水準を満たす全事業者

リーディング

カンパニー賞 

①断熱・省エネ性能

②再エネ設備設置量

新制度(令和7年4月施行の建築物環境報告書制度)で定める基準を達成していること及び、環境性能の高い住宅等の普及に向け、

より先進的な取組等を実施していること 

建物の供給規模別(3段階)に上位3社程度 

 

募集要項(令和6年度)

 

募集要項(PDF:723KB) 
応募様式(エクセル:103KB)
参考資料(一式)(PDF:3,366KB)
 建築物環境報告書制度の概要等はこちらからご覧ください。

 昨年度からの主な変更点については、こちら(PDF:567KB)からご覧ください。

よくあるご質問(令和6年度)

よくあるご質問をまとめました。
01応募方法について
02対象物件について
03算定方法について
04その他

詳細はこちら(PDF:728KB)からご覧ください

記事ID:021-001-20250423-013115