このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

現在のページ

  1. トップページ
  2. 化学物質・土壌汚染
  3. 化学物質対策
  4. 令和3年度 東京都化学物質流出等防止設備設置補助事業
本文ここから

令和3年度 東京都化学物質流出等防止設備設置補助事業

ページ番号:197-851-467

更新日:2021年6月4日

 東京都では、大型台風等に伴う水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため、都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する設備の導入経費を補助する事業を開始します。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度東京都化学物質流出等防止設備設置補助金リーフレット(PDF:209KB)
 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、申請は原則郵送(一部書類はメール送信可)でお願いしております。
 申請後、審査には3週間程度要しますのであらかじめご了承ください。

補助事業の内容

補助対象者

(1)及び(2)の両方を満たす者
(1)中小事業者及び個人の事業者※1
  ※1 中小企業支援法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者であること
  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。中小事業者とは(PDF:124KB)
(2)適正管理化学物質取扱事業者※2
  ※2 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下「条例」)第110条に規定

補助対象設備
  1. 止水板
  2. 防水扉
  3. 防水シャッター
  4. かさあげ土台
  5. 東京都化学物質水害対策アドバイザーの助言により設置する設備であって、知事が1.~4.に掲げるものに類すると認めるもの
    ※アドバイザー制度の運用開始は8月を予定
補助対象経費

補助対象設備の設置に要する経費で次に示すもの
(既存設備の撤去に係る費用は対象外)
(1) 製品購入費又は原材料費
(2) 運搬費
(3) 工事費

補助率 補助対象経費の1/2
補助上限 100万円
補助条件
  • ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場に設置されること
  • 補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
  • 交付決定日から令和4年3月11日までの間に設置完了されること
    ※補助対象設備を交付申請前に設置した場合は補助不可
その他 補助対象設備を一の対象事業所内に複数設置することができます
申請期間 令和3年5月19日から令和4年1月28日まで
申請方法

①郵送(一部書類はメール送信可)
(書類に不備がないことを確認してからの受理になります。書類一式の返信に必要な額の切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。書類に不備がなかった場合は、返信用封筒は交付決定通知書の送付時にお返しします。)
②事前予約による対面受付(平日10:00~16:00にお電話ください。)


交付申請書類

申請に当たっては、「令和3年度東京都化学物質流出等防止設備設置補助金交付要綱」(以下「要綱」という。)を必ずお読みください。

 提出書類様式、注意点等法人個人

交付申請書(第1号様式)

様式はこちらからダウンロードしてください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word形式(ワード:36KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF形式(PDF:184KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。交付申請書見本(PDF:220KB)

誓約書(第1号様式の2)*

様式はこちらからダウンロードしてください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word形式(ワード:17KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF形式(PDF:108KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。誓約書見本(PDF:130KB)

現在事項全部証明書(原本)

 
住民票の写し(原本) 
直近の貸借対照表(写)* 
個人事業税納付証明書(原本) 
事業所案内図、補助対象設備設置位置図、現況写真* 
工事計画図面及び補助対象設備仕様が明示されている図面類*浸水防止性能に関する内容を含めてください。
見積書(写)*要綱第5条の各号の経費の区分ごとの明細の記載及び見積を行った事業者の社印(又は社印と同等の効力を有する確認行為)が必要です。
土地及び建物の登記事項証明書(原本) 
申請者が使用者(賃借人など)の場合は、土地及び建物所有者の補助対象設備設置工事承諾書(写)*同等の効力を有する書類(賃貸借契約書における許諾事項等)を用いる場合は、事前に都に確認してください。
化学物質管理方法書(抄)*補助対象設備を設置する事業所に関する申請日時点のもので、適正管理化学物質の使用量等、取扱施設、水害への備えに係る事項が記載されている個所の抜粋(補助対象事業の計画の記載は必ずしも要しない。)
支払金口座情報登録依頼書*都に未登録の場合に限る(様式は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちらのページ(外部サイト)からダウンロードしてください)。
印鑑証明書(原本)発行から3か月以内のものに限ります。
従業員数がわかる公的書類(従業員数をもって中小企業者に該当する場合に限ります。)* 

*の付いた書類はメール送信可(メールの件名は「化学物質流出等防止設備設置補助金申請・会社名」としてください。お送りいただけるメール容量は1通当たり10MBまでです。)
※交付決定以降の書類については別途お伝えいたします。

交付要綱

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度東京都化学物質流出等防止設備設置補助金交付要綱(PDF:234KB)

お問合せと申請先

東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課 企画担当
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎20階北側
電話 03-5388-3503 Email S0000626(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は環境改善部 化学物質対策課です。


本文ここまで

ピックアップ情報 Pick up!

ピックアップ情報

以下フッターです。