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ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report

ページ番号:456-207-519

更新日:2021年3月30日

「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」を策定しました

2019年12月に、都が2050年CO2排出実質ゼロに向けた「ゼロエミッション東京戦略」を公表してから1年あまり、新型コロナの猛威により世界が未曽有の危機に直面する中で、気候危機の状況は一層深刻化しています。
2050年CO2排出実質ゼロに向けて、2030年までの今後の10年間の行動が極めて重要です。行動の加速を後押しするマイルストーンとして、本年1月、都は、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減(2000年比)すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%程度まで高めることを表明しました。

2030年までのCO2排出量の半減、カーボンハーフの実現には、ビジネス、市民生活、都市づくりなど、あらゆる分野の社会経済構造を、脱炭素型に移行する再構築・再設計が必要です。
このため、都は、2030年カーボンハーフに向けて必要な社会変革の姿・ビジョンとして「2030・カーボンハーフスタイル」を提起します。

“今こそ、行動を加速する時:TIME TO ACT”を合言葉に、国内外のあらゆる主体に行動の加速を呼びかけ、「脱炭素」という世界共通のゴールに向けて更なる連携・協働を進めていきます。

ゼロエミッション東京戦略2020アップデート&レポートの表紙イメージ

ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report
   ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。全文(PDF:38,335KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。概要版(PDF:3,090KB)

<概要>

(1) 2030年に向けた目標の強化

〇 都内温室効果ガス排出量(2000年比)    30%削減  ⇒ 50%削減
〇 都内エネルギー消費量(2000年比)     38%削減  ⇒ 50%削減
〇 再生可能エネルギーによる電力利用割合   30%程度  ⇒ 50%程度
〇 都内乗用車新車販売   ⇒ 100%非ガソリン化
〇 都内二輪車新車販売   ⇒ 100%非ガソリン化 (2035年まで)

※ 温室効果ガス排出量等の目標と施策のあり方については、今後、東京都環境審議会において検討を進めていく予定

(2) 「2030・カーボンハーフスタイル」の提起

〇 2030年のライフスタイルやビジネスモデルなど、社会システム全体を、カーボンハーフにふさわしい、持続可能なものへと移行させることが必要

〇 2030年カーボンハーフに向けて必要な社会変革の姿・ビジョンとして、「2030・カーボンハーフスタイル」を提起

(3) 政策のアップデート

〇 2030年のカーボンハーフ実現に向け、ゼロエミッション東京戦略で掲げた6分野14政策においてロードマップをアップデートし、26の社会変革に向けたビジョン(2030・カーボンハーフスタイル)、その実現に向けた36のアプローチ、直ちに加速・強化する94の取組を新たに提示

ゼロエミッション東京戦略の体系

エネルギーセクター

①再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

②水素エネルギーの普及拡大

都市インフラセクター(建築物編)

③ゼロエミッションビルの拡大

都市インフラセクター(運輸編)

④ゼロエミッションビークルの普及促進

資源・産業セクター

⑤3Rの推進

⑥プラスチック対策

⑦食品ロス対策 <※>

⑧フロン対策

気候変動適応セクター

⑨適応策の強化 <※>

共感と協働

-エンゲージメント&インクルージョン-

⑩多様な主体と連携したムーブメントと社会システムの変革

⑪区市町村との連携強化

⑫都庁の率先行動 <※>

⑬世界諸都市等との連携強化

⑭サステナブルファイナンスの推進

<※>2020年度に個別計画を策定・公表

(4) 個別計画の策定

重点対策が必要な分野について、より詳細な取組内容等を記した個別計画を戦略のアップデートと同時に策定・公表
○ 東京都食品ロス削減推進計画      こちらをご覧ください
○ 東京都気候変動適応計画        こちらをご覧ください
○ ゼロエミッション都庁行動計画     こちらをご覧ください

※ 「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」は、ゼロエミッション東京の実現に向けた白書としての位置づけを持ち、2019年12月に策定した「ゼロエミッション東京戦略」の進捗状況の捕捉及び検証を行っています。

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