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更新日：2020年4月1日
環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）では、拡声機放送による騒音を規制しています。
アドトラックなどの広告宣伝車で、スピーカーから音声が流れる場合も、規制の対象になります。
環境確保条例の拡声機に係る規制
（条例第129条・第130条、規則第65条・第66条・第67条）
何人も、直接に屋外に騒音を発する状態で拡声機を使用してはなりません。
ただし、公共のために使用する場合、商業宣伝を目的として規則で定める事項を遵守する場合、またはその他規則で定める場合は、この限りではありません（適用除外の要件）。
- 公共のために使用する場合
- 商業宣伝を目的とし、規則で定める制限事項・遵守事項 を守って使用する場合
- 祭礼、盆おどりその他の地域慣習となっている行事に伴い、別表に掲げる音量（規制基準） の範囲内で、午前8時から午後11時までの間に使用する場合
- 集団の整理誘導等のために使用する場合
| 1 | 次の区域において使用してはならない |
|---|---|
| (1) | 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域 並びに その周囲30m以内 |
| (2) | 学校または病院の敷地の 周囲30m以内 |
| 2 | 航空機から機外に向けて使用してはならない |
用途地域の詳細〈都市整備局 都市計画情報のページ〉（外部サイト）
| 1 | 午後7時から翌日午前8時までの間は使用しない |
|---|---|
| 2 | 使用時間は1回10分以内とし、1回につき15分以上の休止時間をおく（同一の場所で使用する場合に限る） |
| 3 | 幅員5m未満（自動車等で移動しながら使用する場合は4m未満）の道路において使用しない |
| 4 | 間隔は50m以上とする（携帯用の拡声機を除く） |
| 5 | 地上10m以上の位置で使用しない |
| 6 | 地上5m以上の位置で使用するときは、道路方向に平行にし、かつ、水平方向から下方30度から45度までの角度で使用する（携帯用の拡声機を除く） |
| 7 | 拡声機から発する音量は、別表に掲げる音量（規制基準） の範囲内とする |
音源直下から10mの地点における音量
（拡声機が、拡声機を使用する者の敷地内で使用される場合の「音源直下」とは、当該敷地と隣地との境界線をいう）
種別 | 該当する区域 | 音量 | |
|---|---|---|---|
第1種 | 第1種低層住居専用地域 | 55デシベル | |
第2種 | 近隣商業地域（第1種区域に該当する区域を除く） | 60デシベル | |
第3種 | 1. 下記のうち幅員18m以上の道路並びにその境界線から10m以内の区域 | 75デシベル | |
千代田区 | 有楽町2丁目 | ||
中央区 | 銀座1丁目～7丁目 | ||
港区 | 新橋1丁目～2丁目 | ||
新宿区 | 新宿3丁目 | ||
台東区 | 上野2丁目、4丁目 | ||
渋谷区 | 宇田川町22番、23番 | ||
| 2. 下記の区域並びにこれらの境界線から10m以内の区域 | |||
| 台東区上野駅広場 豊島区池袋駅東口広場 | |||
| 備考 | 騒音の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。 この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性（FAST）を用いるものとし、騒音の大きさの値は、騒音計の指示値とする。 | ||
その他の拡声機を規制する法令
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏保持に関する法律（昭和63年法律第90号）
国会議事堂等周辺地域・外国公館等周辺地域における拡声機使用の必要な規制を行い、地域の静穏を保持し、国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。
拡声機による暴騒音の規制に関する条例（平成4年10月12日条例第153号）
東京都例規集（外部サイト）
拡声機による暴騒音が人の身体の安全、業務の円滑な遂行等に重大な支障を及ぼしていることにかんがみ、拡声機により暴騒音を生じさせる行為の規制その他の拡声機による暴騒音の発生を防止することを趣旨とする。
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このページの担当は環境改善部 大気保全課です。
