事業内容等変更の手引
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東京都では、平成30年10月に東京都環境影響評価審議会から「東京都環境影響評価制度の見直しについて」の答申を受け、東京都環境影響評価条例及び同施行規則を改正しました。対象事業の目的・内容（事業内容等）を変更する場合の届出要件を定め、令和２年４月１日から施行しております。
改正に伴い、事業内容等を変更するときの手続について理解を深めることを目的に、改正の内容、事例等を掲載した「事業内容等変更の手引」を作成しました。
記事ID：021-001-20231206-008154