よくある質問と回答（事業者の方向け）制度全般

　東京都環境影響条例では、２６の対象事業があり、それぞれ対象事業の要件（内容・規模）が定められています。（対象事業一覧は、 こちら でご覧いただけます。）
　
　なお、個別計画の要件は、計画段階環境影響評価を行う場合の要件であり、現在、東京都単独の計画のみが対象です。

　「良好な環境を確保しつつ都市機能の高度化を推進する地域」（特定の地域）は、高層住居誘導地区及び規則第51条第2号により知事が指定する地域となっており、 こちら で確認することができます。

• 「特定の地域」において、「高層建築物の設置」・「住宅団地の設置」事業を実施する場合、環境影響評価調査計画書の手続きを省略し、環境影響評価書案から開始できます。
  なお、路面外駐車場を1000台以上設置するなど、高層建築物・住宅団地以外の対象事業にも該当する場合には、調査計画書からの手続きが必要です。
• 特定の地域における「高層建築物の設置」では、高さ180ｍ超かつ延べ面積15万㎡超が対象となります。
• 特定の地域における環境影響評価の項目は、規則により、下記の項目となっています。

①工事の施行中における項目

　大気汚染、騒音・振動(低周波音を除く。)、史跡・文化財(事業の実施が、文化財保護法第2条第1項(第2号を除く。)に規定する文化財に影響を及ぼすおそれのある場合に限る。②においても同じ。)

②工事の完了後における項目

　大気汚染、日影、電波障害、風環境、景観、史跡・文化財

事業段階環境影響評価に係る図書と手続は、下表のとおりです。

基本手続きのフローは こちらのパンフレット をご覧ください。
WEB公表されている図書は こちらのページ をご覧ください。

　東京都環境影響評価技術指針は、環境影響評価の実施に当たり必要な調査・予測・評価について、予測評価項目ごとにその方法を定めており、環境影響評価の科学性・合理性を担保するための根幹をなすものです。このため都では、技術指針について、環境影響評価の積み重ねや科学的知見の進展に基づいて適切な科学的判断を加え、所要の改定を行うこととしています。
　東京都環境影響評価技術指針（付解説）は、 こちら をご覧ください。

　環境影響評価書案の提出時期は、規則別表第８で対象事業の種類ごとに示されています。規則別表は こちらのページ をご覧ください。
　なお、対象事業が都市計画に定められる場合は、知事が必要であると認める場合を除き、別表第８にある時期又は都市計画法第17条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む）の公告の日の３ヶ月前の日のいずれか早い日としています。

　環境影響評価書の公示の日まで、当該対象事業を実施することはできません。
　また、工事の着手にあたっては、事前に事後調査計画書の提出、着工の届出が必要です。

　事後調査は、対象事業に係る工事の施行中及び完了後に、当該対象事業が環境に及ぼす影響について予測・評価が適正に行われたことを確認するとともに、環境に及ぼす影響について実測し、解析するもので、知事が定める事後調査基準に基づき行います。
　事後調査基準は、事業者が事後調査を行うに当たって必要な項目、方法、範囲等について定めたもので、調査・予測・評価を行った項目について、同一の調査方法、同一の調査範囲により、事後調査を行うことを基本としています。
　事後調査基準は、 こちら でご覧いただけます。

　東京都環境影響評価審議会は、東京都環境影響評価条例に基づき、知事の附属機関として設置されており、予測・評価項目等のそれぞれの分野について、高度な専門的知識を有する学識経験者で構成されています（令和３年12月末現在21名）。
　審議会の主な権限は、①知事が環境影響評価に関する技術指針を定め又は改定するに当たって意見を述べること、②知事が環境影響評価調査計画書を審査し、審査意見書を作成するに当たって、環境影響評価調査計画書の内容を調査・審議し意見を述べること、③知事が環境影響評価書案を審査し、審査意見書を作成するに当たって、環境影響評価書案の内容を調査・審議し意見を述べること、④知事が事後調査の基準を作成するに当たって意見を述べること、⑤知事が事後調査報告書を審査するに当たって、審議会に意見を聴く必要があると認めるものについて、その報告書の内容を審議し、意見を述べること等です。
　調査計画書の審議は、部会において1回、環境影響評価書案の審議は、部会において3回から4回程度行われます。事業者は、審議会から求めがあるときは、審議会に出席して、説明等を行います。
　審議会の開催案内や資料、議事録等については、 こちらのページ をご覧ください。