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プラスチック製容器包装

ページ番号:140-200-990

更新日:2020年12月7日

<目次>

〇プラスチックをリサイクルする意義

 今、世界の資源利用量は年間920億トンを超え、2050年には1,700億トン近くに達成すると見込まれています。こうした資源の大量消費は、化石燃料の消費やその他の工業プロセスからの膨大の温室効果ガスの排出と森林破壊を伴い、気候変動や生物多様性の損失を地球規模で引き起こしています。

 こうした中、プラスチックは、次のような課題を有しており、早急に対策を進めることが必要です。

 ①主要な原料である原油の採掘から、流通、製造、消費、処分のそれぞれの段階で排出されるCO2量の合計はプラスチック1kg当たり5kg程度

 ②都内の家庭及び大規模オフィスビルから排出されるプラスチック80万トンのうち、約70万トンが焼却され、145万トンのCO2が発生

 ③プラスチックの製品や容器には1回の使用で廃棄されるものが少なく、今のまま多量のプラスチックを使い続けることは持続不可能

 ④世界の河川等を経由して多量のプラスチックが陸から海に流出し、海洋生物や海洋生態系への影響等が懸念

 これらの課題解決に取り組むためにも、3Rを推進していくことが大変重要になっています。

〇プラスチック対策に関する国や都の方針

 我が国では、循環型社会形成推進基本法において、循環資源の循環的な利用・処分の優先順位を、

  ①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分(埋立)としています。

 国が2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」の「2.基本原則」では、「リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用」と示されています。

 都は、2019年12月に策定した「プラスチック削減プログラム」において、2030年までに、家庭と大規模オフィスから排出される廃プラスチックの焼却量を40%削減することを目標としています。

 こうした方針は、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の目標-12「持続可能な消費及び生産」にも適うものです。

〇プラスチック製容器包装とは

 お菓子やパンの袋、食品トレー、ペットボトルのキャップやラベル、発泡スチロールなど、食品や商品を入れたり、包んだりするものであり、中身と分離した際に不要になるもので、主にプラマークの表示があるものです。

 プラスチック製品等のうち容器や包装として使用されるプラスチックは、法律により容器や包装の製造・販売者、商品の製造販売者、小売業者がリサイクルする義務を負っており、都民のみなさんが分別して捨てることで、確実にリサイクルされる体制が整っています。

 なお、国では、現在、プラスチック製容器包装に加えて、文具やおもちゃ、バケツなどの「製品プラスチック」と呼ばれるものについても、リサイクルしていくことが議論されています。

〇リサイクルの流れ

 都民の皆さんが分別して捨てたプラスチック製容器包装は、区市町村やその委託事業者が回収し、中間処理施設に運ばれます。

 中間処理施設では、汚れたプラスチックや容器包装ではないプラスチック、プラスチックでないものなど、リサイクルに適さないものを取り除き、1m×1m×1m程度の立方体に小さく圧縮されます。

 その後、(公財)日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた、プラスチックのリサイクル事業者や製鉄会社が、中間処理施設から回収し、高温で溶かしてプラスチックの原料(材料リサイクル)にしたり、製鉄の際に石炭の代わりに使用(ケミカルリサイクル)したりします。

〇都内の取組状況

 2020年12月1日現在、都内にある62区市町村のうち、12区、23市、2町、1村がプラスチック製容器包装の分別収集を実施しています(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。実施状況一覧はこちら(PDF:133KB))。

 東京都は、2020年度から分別回収未実施の自治体が新たに分別収集を開始する場合や、すでに実施している自治体がリサイクル実績の向上に取り組む場合に財政面で支援する制度を開始しています。

〇Q&A

Q1 CO2削減効果はどれくらい?

A1 容器包装プラスチックの分別収集を実施していない自治体で行われている廃棄物発電(プラスチックを焼却し、その際に発生する熱により発電)により排出されるCO2は、プラスチック1トンあたり約1.92トンです。一方、リサイクルした場合に排出されるCO2は約0.45トンです。廃棄物発電からリサイクルに切り替えることで、プラスチック1トンあたり、1.47トンのCO2削減効果が得られます。(詳しい計算はこちら

Q2 今回のコロナ禍により都民の暮らしも大きな影響を受けたが、プラスチック製容器包装をリサイクルしていく方向性は変わらないのか

A2 新型コロナウイルス感染症が拡大したことを受けて、エネルギー消費構造、プラスチックなどの資源利用、人の移動や物流、食事などの生活様式が大きく変化しつつあります。

 こうした中、自宅で飲食する機会が多くなり、テイクアウトの容器、びん、缶などを中心に家庭ごみが増加していることから、資源循環を持続可能なものに転換していくことの重要性はますます高まっています。

 プラスチックをはじめとした資源ごみについては、リデュース、リユースを進めるとともに、ごみの収集やリサイクル作業に従事される方々の感染防止を図りながら、リサイクル率の向上を着実に進めていく必要があります。

 新しい生活様式へ移行していくと同時に、3Rへの意識を今まで以上に高めていくことで、持続可能な社会の構築につながります。

Q3 容器包装プラスチックの分別収集を始めると、収集回数が増えるために、ごみ収集車から排出されるCO2が増えるのではないか?

A3 ごみ収集車が1回につき500kgプラ製容器包装を分別回収し、リサイクルすることにより得られるCO2削減効果は735kg※1となります。

 一方、軽油1ℓあたりのCO2排出量は2.6kgであることから、ごみ収集車の燃費を3km/ℓとした場合、1km走行するごとに、CO2を約1kg排出する※2
ため、1回の収集~中間処理施設への運搬での走行距離が30kmだとすると、CO2排出量は30kgとなります。このことから、

  走行距離(km)=CO2排出量(kg)

と言えます。

 また、現在、都内の廃プラスチックは100km程度離れた千葉県や埼玉県のリサイクル事業者の施設に運搬されているため、上記と同様に運搬時に1km走行するごとにCO2を約1kg排出するとした場合、およそ100kgのCO2が排出されています。

 ただし、中間処理施設からリサイクル事業者への運搬時は、大型トラックで8トン(収集1回500kg×16回分に相当)程度まとめて運搬されるため、収集1回当たりに換算したCO2排出量は約6kgと限定的です。
 収集1回(500kg)あたりのCO2削減効果約730kgに対し、パッカー車等から排出されるCO2は約36kgであり、収集回数を増やした場合であっても、分別収集実施によるCO2削減効果が大きく上回るといえます。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(イメージ図)(PDF:132KB)

 ※1 500kg×1.47=735kg

 ※2 2.6kg÷3km=0.866・・・≒1

Q4 容器包装プラスチックを苦労して分別しても、すべてが材料等にリサイクルされるわけではなく、発電のために焼却されてしまう部分もあると聞いている。実際には、どの程度がリサイクルされているのか?

A4 平成30年度に全国で収集され、リサイクル事業者等に引き取られたプラ製容器包装65万トンのうち約70%に相当する45万トンが、プラスチック原料となる材料リサイクルか、化学原料等に転換するケミカルリサイクルにより再商品化されました。

 リサイクルに適さない残渣19万トンのうち、15万トンが廃棄物発電(焼却)と比べてもCO2削減効果が高い、石炭代替燃料(RPF※1、セメント焼成※2 )として活用され、残りの4万トンが廃棄物発電(焼却))に利用されています。

 このため、65万トンをすべてで廃棄物発電(焼却)を行うよりも、CO2削減効果は高くなります。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(フロー図)(PDF:288KB)

 ※1 RPF Refuse derived paper and plastics densified Fuel の略称であり、主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした固形燃料

 ※2 セメント焼成 セメント製造において、化石エネルギーに替えて大量の廃棄物・副産物を使用すること

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<廃プラ1トン当たりのCO2削減効果の試算※1

①廃棄物発電によるCO2排出量

 現在、清掃工場では、廃棄物により発電した電力(発電効率15.1%)を、工場内で使用したり、外部へ売却したりしています。これにより、プラスチックの焼却により、2.79トンのCO2を排出する(収集・運搬時のCO2排出量も含む)一方、化石燃料により発電されている電力会社の電気を購入しなくてよくなるため、0.87トンを削減できます。

 これにより、CO2排出量は差し引き1.92トンとなります。

②材料リサイクル(リターナブルパレット ※2 )によるCO2排出量

 ここでは、一度リサイクルした後に、焼却するものとして試算します。このため、焼却と収集運搬、リサイクル際に投入するエネルギーにより、3.22トンのCO2を排出します。

 一方で、リサイクルすることにより、ゼロからプラスチックを製造する必要がなくなるため、1.16トンのCO2を削減できます。また、リサイクルに伴って発生する残渣により発電が可能であり、0.92トンのCO2削減効果が得られます。

 これらを合計すると、1.14トンのCO2が排出されています。

③ケミカルリサイクル(コークス炉化学原料化 ※3 )によるCO2排出量

 ②と同様に、焼却と収集運搬、リサイクル際に投入するエネルギーにより、3.08トンのCO2を排出します。

 一方で、これまでコークスを製造する際に用いている石炭を使用しなくてよくなることから3.55トンのCO2削減効果が得られます。

 これらを合計すると、CO2排出量は0.47トンのマイナスになります。

④材料リサイクルとケミカルリサイクルによるCO2排出量

 平成30年度にリサイクルされた廃プラスチックは、57%が材料リサイクル、43%がケミカルリサイクルとなっていることから(公財)日本容器包装リサイクル協会「年次レポート2019」より)加重平均のCO2排出量を求めます。

  ・材料リサイクル 1.14トン×57%=0.6498t

  ・ケミカルリサイクル △0.47トン×43%=△0.2021t       

   合計するとCO2排出量は0.4477トンとなります。

⑤廃棄物発電とリサイクルによるCO2排出量の比較

 以上より、CO2排出量は廃棄物発電時の1.92トンからリサイクルにより0.44777トンになることから、差し引きすると約1.46tのCO2を削減できることになります。

 (1.92t-0.4477t≒1.47t)

※1 本試算では海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)「プラスチック製容器包装再商品化手法およびエネルギーリカバリーの環境負荷評価報告」の値を使用

※2 材料リサイクルでは、再生樹脂の用途が様々であり、どのような用途に使用される量が多いか不明であることから、JaIMEの報告で示されている6つのケースの中から中間的な値である「リターナブルパレット(新規樹脂代替、代替率単純平均値)」を使用

※3 ケミカルリサイクルについては、(公財)日本容器包装リサイクル協会の平成31年度リサイクル実績で、最も割合の高い(ケミカルリサイクルのうち約75%)「コークス炉化学原料化」を使用

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このページの担当は資源循環推進部 一般廃棄物対策課です。


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