固定価格買取制度（FIT）について

　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ること（10kW未満の住宅用太陽光発電の買取期間は『10年』）を国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を賦課金という形で集め、コストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。
【参考： 固定価格買取制度ガイドブック（資源エネルギー庁）（外部サイト） 】
　
　
　2009年に開始された固定価格買取制度対象である住宅用太陽光発電設備は2019年以降順次、10年間の買取期間を終えることとなります。買取期間が終了した太陽光発電設備については、電力会社の買取義務はなくなりますが、蓄電池や電気自動車等も活用した「自家消費」または「相対・自由契約」で余剰電力の売電が可能です。
【参考： どうする？ソーラー（資源エネルギー庁）（外部サイト） 】
　
　
　東京都では、蓄電池やビークル・トゥ・ホームシステムに対する助成制度を設けています。
【参考： 蓄電池、燃料電池（エネファーム）等に対する助成金（クールネット東京）（外部サイト） 】