蓄電池・太陽光発電設備等の財産処分に係る申請受付について
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はじめに
【これから御自宅等に蓄電池、太陽光発電設備等を設置しようとされる方へ】
こちらを御参照ください（助成金について御紹介しています）。
●（令和７年度事業）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
【既に都の助成金を活用して対象機器を設置された方へ】
処分制限期間を経過していない間に財産処分を行う場合には、手続が必要になります。
処分制限期間は対象機器によって異なります。
太陽光：17年 蓄電池：6年 エネファーム：6年
対象事業
東京都が窓口となる事業
| 対象年度 | 事業名 | 対象設備 |
|---|---|---|
| 令和2年度・令和3年度 | 自家消費プラン | 蓄電池 |
| 平成31年度 | 家庭に対する蓄電池等補助 | 蓄電池・エネファーム |
| 平成28年度～平成31年度 | 家庭におけるエネルギー利用高度化促進事業 | 蓄電池・エネファーム |
| 平成25年度～平成27年度 | 家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業 | 太陽光発電 （蓄電池・エネファームは6年経過のため申請不要） |
※住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成21年度及び平成22年度）につきましては、処分制限期間10年のため、手続きは不要となります。
各事業の実施要綱・交付要綱はこちら
・家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業：実施要綱、交付要綱
クール・ネット東京が窓口となる事業
| 対象年度 | 事業名 | クール・ネット東京担当連絡先 |
|---|---|---|
| 令和4年度～ | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク （03-6258-1510） |
| 平成23年度・平成24年度 | 東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業 | 温暖化対策支援課 創エネ支援チーム 太陽光処分担当（03-5990-5217） |
申請の方法
※申請は、申請者ご本人による手続きをお願いいたします。代行による申請は受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。
・財産処分申請
財産処分承認申請フォーム（アカウントの登録は不要です。）
申請受付後、承認通知等は通常、約1か月程度で郵送いたします。
※現在、申請件数が非常に多いため、送付までに約2か月程度お時間をいただいております。
・所有者変更申請
所有者変更届フォーム（アカウントの登録は不要です。）
紙申請の場合には、それぞれ下記の様式をダウンロードし、東京都に対して手続きをしてくださるようお願いいたします。
送付先につきましては、ページ下部に記載の環境局家庭エネルギー対策課宛てに御送付ください。
手続きの流れ（財産処分）
①オンライン申請のフォームに必要事項をご記入してください。
②申請後、受付完了のメールが送信されます。
③都にて照会と返金額の算出を行い、申請者住所に納付の御案内、納入通知書及び承認通知書、算出金通知書を郵送いたします。
④納入通知書に記載された納付期限までにお支払いをお願いいたします。
⑤納付完了後、納入通知書と同封されていた書類送付状のQRコードより納付完了のご回答をお願いいたします。
【返還金の算出について（処分期限6年の場合）】
以下の項目をご入力いただくと返還金のおおよその金額を試算できます。
※実際の金額とは異なる場合がありますので、あくまでご参考としてご利用ください。
注意事項・利用規約等
LoGoフォームのシステム操作などに関するお問い合わせ
利用規約・個人情報保護方針
本システムを利用する場合は、必ず利用規約・プライバシーポリシーに同意をいただいたうえで
申請をしていただく必要があります。
送付先：環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第二本庁舎２０階南側
電話：03-5388-3533
メールアドレス：S0213305＠section.metro.tokyo.jp