中小規模新築建物における対策

　令和７年４月から施行の「東京都建築物環境報告書制度」により、延べ面積2,000㎡未満の中小規模新築建築物への対策を推進することで、脱炭素化やレジリエンス向上を促進していきます。 都内において中小規模新築建築物を年間に延べ面積の合計で20,000㎡以上建設等する建物供給事業者（特定供給事業者）を、 「東京都建築物環境報告書制度」の対象者とし、断熱・省エネ性能の確保、再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備等）の設置、電気自動車充電設備の設置等を義務付け、中小規模新築建築物の環境性能の向上を図っていきます。