食品ロス抑制のためのICTを用いた情報共有の実証事業

　東京都では、国連の「持続可能な開発目標」に掲げられた、2030年までに小売・消費レベルにおける世界一人当たりの食料の廃棄を半減させる目標への貢献を目指し、食品ロスの削減に係る取組を推進しています。
　需要予測の外れや製造・卸・小売の各段階で需要予測情報が共有化されていないことが、食品ロスを発生させる要因の一つとなっています。そこで、この度、食品流通業界におけるICTの活用による食品ロス抑制効果の検証を行う事業を、都と共同で実施する事業者の公募をいたします。

・事業者は、ICTの活用により予測精度を向上した需要予測システムを構築するとともに、製造・卸・小売が連携した体制において実証事業を行い、構築した需要予測システムの食品ロス抑制効果を検証する事業の提案書を都に提出
＊応募者の要件等については、公募要項をよくご確認下さい。

・都は選定委員会において提案内容のプレゼンテーションを受け、審査の結果1件の事業を採択

・選定された事業者は、都との間で実施内容、方法、業務分担、費用負担等を規定する協定を締結し、ICTシステムの構築及び食品ロス抑制効果の検証を実施

・都は本事業の完了後、事業に要する経費の合計額の2分の1以下の額について、30,000千円を上限に支払う

事業者名
　一般財団法人 日本気象協会
提案内容
　気象及びPOSのビッグデータやAI技術を活用した食品の需要予測モデルを構築し、需要予測情報をサプライ・チェーンで共有化することにより、食品小売業における日配品の発注量及び食品製造業における製造量を適正化するとともに、食品ロスの削減効果を実証する。