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更新日：2022年12月8日
水質汚濁防止法施行令の別表第1では
特定施設を定めており、その1つに「旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設」があります。この旅館業には住宅宿泊事業が含まれていました。しかし、改正政令（令和2年12月18日付環水大水発2012181号）が施行されることに伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者（民泊事業者）の施設は、水質汚濁防止法の届出対象外となりました。
| 改正後（新） | 66の3 旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項に規定するもの（住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に該当するもの及び旅館業法第2条第4項に規定する下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの |
|---|---|
| 改正前（旧） | 66の3 旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項に規定するもの（下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの |
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●23区及び島しょ部の場合
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電話03-5388-3494(直通)
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●多摩部の八王子市、町田市を除く市町村の場合
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●八王子市内の場合
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