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「食品のロングライフ化技術を活用した食品ロス削減事業」公募

ページ番号:989-883-966

更新日:2021年8月24日

 東京都(以下「都」という。)は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比(約76万トン)で食品ロス量を半減する目標を掲げました。この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
 食品には賞味期限や消費期限があり、生産から消費に至る様々な段階で期限切れとなって廃棄されています。食品の保存期間を延ばす高度な包装技術や冷凍技術等の活用をサプライチェーン全体に広げていくことは、食品ロスを削減する上で非常に有効であり、このような食品のロングライフ化技術を活用した新たなビジネスモデルの創出と社会実装が重要です。
 本事業は、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のロングライフ化に寄与する先進的な容器包装や冷蔵・冷凍技術等の保存技術を実際の店舗等に導入する事業(以下「本事業」という。)を、都と共同で実施する事業者を募集するものです。

公募要項及び提案書様式

概要

・事業者は、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のロングライフ化に寄与する先進的な容器包装や冷蔵・冷凍技術等の保存技術を実際の店舗等に導入する事業を検証し、効果を達成、検証できるものの提案書を都に提出します。
※応募者の要件等については、公募要項をよくご確認下さい。

・事業者は、審査委員会において提案内容のプレゼンテーションを実施します。審査の結果、2件程度の事業を採択する予定です。

・採択された事業者は、本事業の実施計画書を作成し、都に提出し、協議することとします。都との協議が整い次第、都と事業者との間で協定を締結します。

・都は本事業の完了後、本事業の実施に要する経費(1事業につき15,000千円を上限)を事業者に交付します。
 ※経費については、公募要項の別表をご確認下さい。

公募期間・審査方式

・令和3年6月28日(月曜日)から同年7月21日(水曜日)まで(必着)
・審査委員会における審査項目(プレゼン方式)
 ①事業企画の妥当性、②事業の効果、③履行の確実性

選定事業

・冷凍パン専門店「時をとめるベーカリー」
 事業者:株式会社ハットコネクト
 内 容:中小ベーカリーの総菜パン・菓子パン等を入荷し、特殊冷凍機することで、保存期限を
     延長し、販売時のロスを削減

・急速冷凍食品の自動販売機での販売実証
 事業者:株式会社三菱総合研究所
 内 容:飲食店にて調理した食品を急速冷凍機により高品質に凍結し、自動販売機で品質を保っ
     たまま販売することで食品ロスを削減

お問い合わせ

このページの担当は資源循環推進部 計画課です。


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