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更新日：2021年7月1日
中国をはじめとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制を受け、国内での廃プラスチックの処理に影響が生じています。今後、令和3年1月のバーゼル条約の改正等により、都内及び近隣県において、東京で排出されたプラスチックの不適正処理が発生する可能性があります。
バーゼル条約等に関しては
こちら（外部サイト）
1 排出事業者の皆さんへ
廃プラスチックをはじめとする産業廃棄物の排出事業者には、産業廃棄物を適正処理する責任が課されています。産業廃棄物処理業者に処理を委託しても、排出事業者の責任が無くなるわけではありません。
中国等のアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制導入を受け、処理費用は上昇していますが、適正な処理費用を負担することも排出事業者の重要な責任です。
国内での適正なリサイクルに御協力ください。
2 東京都の取組
（1）廃プラスチック処理状況に関する調査
貿易統計の解析や関係者へのヒアリングを通じ、廃プラスチック市場の問題点を把握することを目的とした調査を実施しました。
令和元年度
調査報告書（概要）（PDF：838KB） 調査報告書（PDF：1,267KB）
令和2年度
調査報告書（概要）（PDF：387KB） 調査報告書（PDF：2,015KB）
（2）廃プラスチックに関する情報共有会議
令和2年度に、廃プラスチックに関する知見を有する方々との意見交換を行い、マテリアルリサイクルを進めるための課題解決を目的とした情報共有会議を開催いたしました。
第1回目（PDF：548KB） 第2回目（PDF：1,127KB）
（3）廃プラスチックの処理状況に関する自治体アンケート
令和2年度に、産業廃棄物行政を実施している都道府県等127自治体に対して、廃プラスチックの処理状況に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果（PDF：877KB）
（4）廃プラスチックの利用及び処理に関わる事業者アンケート等
令和2年度に、廃プラスチックを利用する可能性が考えられる事業者及び都内で産業廃棄物中間処理を実施している事業者に、アンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。
調査結果（PDF：369KB）
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このページの担当は資源循環推進部 計画課です。
