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更新日:2018年2月9日
現在、埋立処分または産業用原燃料等として有効利用されている産廃プラスチックの中から有償または無償にて材料リサイクルルートに流れる可能性があるものを選別し、産業廃棄物処理業者(収集運搬業者)がこれを効率的に回収・運搬する方法について実証するとともに、埋立処分からリサイクルへの転換による産廃プラスチックの処理コスト増の抑制に資するところの可能性を調査する。
- オフィス・店舗等の複合ビル1か所を対象として調査。
- 対象の廃プラスチック(下記参照)の選別は、本事業の事務局等にて行う。
- 調査回数 : 平成18年11月から平成19年1月までの期間中、1回/月程度。
≪対象の廃プラスチック≫
『PE製またはPP製』(ポリオレフィン系プラスチック)であって、次の条件を満たすもの
- 金属や紙等の他素材が使用されていないもの
- 多少に拘わらず有機性の汚れが付着していないもの
(例) 袋、包装、商品カバー、緩衝材、ヒモ、中敷き等
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